情報公開なくして、住民自治なし

6月定例会前半を終えて、既に後半の議案を手にしています。第2小学校の学童保育室棟の新築、第4小学校校舎の増築の工事請負契約が主な議案です。今日明日でその審議内容の準備をします。

前半の内容をふりかえると、子育て世代の新町長のもと、子ども・子育て・教育にかかわる施策が充実していく、という実感をもてた議会でした。

今年度中に民間保育園の公募を行う方針が示されたこと、第二幼稚園について今後のあり方を具体的に検討するとの方向性が示されたこと、このふたつが重要な変化、前進です。

第一幼稚園にクーラーを設置する設計業務（施設が老朽化している第二幼稚園は冷風機になります）、全小学校の図書室に司書教諭を配置するための予算案など、ハード＆ソフト両面の改善が可能な予算も提案されました。

一方、ＪＲ島本駅西地区については、都市計画上の線引き見直し（市街化調整区域から市街化区域への編入）のための予算と遺跡試掘調査に係る費用が示されました。すなわち、駅西の開発計画は引き続き進められます。

町長は、就任後、一定の開発が必要であるとの見解に至ったと、自らの言葉で発言されました。地権者のご意向を優先、尊重するとの発言を繰り返してきた過去の姿勢よりも、むしろ責任のある態度を示されたと、その点、わたしは評価しています。

議会にも住民にも開発プラン案（公募に際して事業者が提示された案）は示されないままですが、今後、地権者の個別聞き取り調査を終えた段階の熟度の高いプランは必ず公表していただきたい。その必要があることを質疑で訴えました。

また、総務建設水道委員会では、既に6月半ばに業務代行予定者と都市区画整理事業準備組合の間で協定が結ばれているらしいことを質疑によって明らかにしました（委員会終了後、確認されました）。

都市計画上、市街化調整区域から市街化区域に編入しなければ開発はできません。都市計画事業は町・府が行う仕事です。議会、住民への町長の説明責任、情報の公開、情報の共有なくして住民自治は実現しません。

また、たとえ組合施行であっても土地区画整理事業は公共事業です。将来のまちの姿を住民が責任をもって考えられる進め方でなければなりません。

住民参画の手法、事業の進め方、情報の提供、これまで、あらゆる面で問題がありすぎた駅前開発計画。ここを改めないと町に明るい未来は期待できないと危惧しています。


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9日日曜日
ふれあいセンターからの帰路
駅から、たんぼのみえる島本駅