河川氾濫時、避難所はどうなる？（３）

☆彡議会のいろは
議会における質疑、質問は「わからないことをきく」のではありません。
でも実際は「ちょっと教えて」「わかりました」「ありがとう」質問をする議員がとても多いです。

河川氾濫時、避難所はどうなる？（つづき）

これまで、自治体が想定していた避難者数の最大数は、実は地震のときのものであって、淀川や桂川の氾濫については検証できていませんでした。←質疑で明らかにしました

また、国や府の上位計画・方針などは大きな災害が起こるたびに更に新しくなり、それに基づいて、基礎自治体も次々と計画を新しく変更しなければならないため、日々、計画づくりに追われているのが現実です。

コロナ感染症蔓延下の災害対応についての協議・対策が喫緊の課題となっています。

そのため『三島地域水防災連絡協議会ワーキンググループ』に大阪市が加わり、5市1町（大阪市・高槻市・茨木市・吹田市・摂津市・島本町）で、『感染症蔓延下の災害対応ワーキンググループ』という新たな組織がつくられています。

大きな考え方として分散避難（←要は親戚、知人を頼って）垂直避難（←戸建てなら2階へ、マンションなら上層階へ）について協議されています。東京大大学院総合防災情報研究センター・松尾一郎客員教授がアドバイザーです。

とだ＊やすこは、ワーキングに参加した職員の『復命書』（＝レポート）を情報公開請求して、その資料から協議内容を確認、9月定例会の委員会で質疑する予定です。

災害時に議員としてどう動くか、あるいは動かないか。概して、職員に要望、苦情を述べ続け、指揮系統を乱し、担当職員を拘束する議員が問題になります（島本町の元職にも）。

「平時からの備え」としての議会質疑＆質問こそ、いま、ここで、唯一自分にできること、と考えています。質疑・質問を重ねることで自らの無力を補い、「災害に強いまちづくり」をめざします。微力ですが、決して無力ではありません。


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2018年夏、桂川の水位（淀から）

「平成30年7月豪雨」
西日本を中心に
全国的に記録的な大雨となった
※6月28日～7月8日