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大阪府島本町議会議員
とだ*やすこの活動報告

住民ホール、文化の未来

2010年07月23日 | とだ*やすこの町政報告
去る15日、総務文教委員会では、住民ホールの廃止についての議案を審議しました。戸田は、いくつかの理由で賛成しかね、委員会での判断を「保留」とさせていただきました。「住民自治の殿堂」「文化活動のシンボル」を閉鎖するという決断が、若者の将来に負債を残さないという英断であるならば、理解、支持します。

ですが、ふれあいセンター前・町営鶴ヶ池住宅跡地に、「多目的ホール」を併設した建物を民説民営で考えているという町の発言には納得できかねます。収容人数と階段状の客席のよさから、ふれあいセンターのケリヤホールでは代替できないという点で、町のさまざまな行事に利用されてきた住民ホールを閉館し、新たな建設を模索するというならば、その計画についての説明は必須。しかし「民説民営」というだけで内容がありません。

平成8年開設のふれあいセンターは既に多額の補修修繕費が必要になっています。贅沢な構造からでしょう、維持費は年間1億円を超えています。今後の整備計画も示されないまま、また新たなホール開設案を委員会なかに盛り込み、これをもって議会の意思(承認されている案件)とされたのではたまりません。

一方で「住民ホールの維持もできない財政状況の島本町」という印象を、「合併やむなし」という世論形成への口実に使われかねないタイミングであることも見逃せません。いささか感情的に過ぎると自戒し、また「穿ち過ぎてはことの本質を見失う」と思うのですが、市町合併推進派の動きをみるに、決して気は抜けません。

「このままでは大阪の夕張に」などと発信しているのですから・・・

それにしても、住民ホールの閉館でもっとも気になるのは中学校文化祭です。島本町立中学校の文化祭の歴史と教育的効果を大きく失うことになるからです。生徒たちにとって、特に現2年生にとっては、まさかの唐突な閉館であり、説明しなければならない先生方のお気持ちと現場の混乱を思うと胸が痛みます。

万一閉館とするならば、伝統継承を補う予算措置として、現場の先生方が柔軟に、計画的に使える文化的予算があるべきと要求しました。ホールというモノを失うのなら、「モノから人へ」、つまり専門家の派遣などにも使える予算を計上、理科的・芸術的教育的効果が保障されるべきと考えました。

また、町の催し(文化祭、福祉大会、YYワールド・・・)を横断的に検討する委員会を立ち上げ、縮小・合併も含めた見直しをする時期がきているのではないかと、わたしは考えています。テントを張って屋台を出すという画一的なスタイルからの脱却が必要ではないかと思うからです。

同時に、子どもの頃から「本物の文化芸術に親しむ」機会の提供が必要です。これからの時代、経済と暮らしに潤いをもたらすのは「付加価値」であり、それを生むのは「文化」と考えているからです。

大きくは、自然と融合調和するアジア的な文化を再生、JR島本駅周辺を含めた地区を「歴史・自然環境の文化地域」とみなして活かしていく必要があると考えます。住民ホールの閉館を新たな文化の発芽につなげる理念なくして、また新たな多目的ホールを建設しても、住民ホールの老朽化と同じことの繰り返しになると、訴えました。

委員会では、民主・自民・公明が賛成で3、反対は共産党と人びとの平野議員で2。本会議でも判断が拮抗すると予想され、保留とした戸田は、たいへん重い判断を背負うことになりました。9月議会で「保留」にすることは基本的に考えていませんので、悩ましい夏を過ごすことになります。ご意見をお寄せください。


画像は、舞台機構の一部。産業文化遺産のような機材ばかりで、部品の調達もままならないながら、中学生の文化祭では、一眼レフで写真を学ぶような理科的・芸術的効果があるといわれています。しかし一方、開設以来、機材の更新がされていないという現実は重く受け止める必要があります。
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