島本町議会9月定例会議を終えました。秋めくなか、ようやく日常の議員活動に戻りつつあります。気が重くなる課題が多いなか、ＮＨＫ朝の連続ドラマ小説『スカーレット』（やきもののまち信楽が舞台！）に感涙する日々です。
さて、平成30年・2018年度一般会計歳入歳出決算（山田町長就任以来、はじめての通年予算の執行）は、賛成少数で不認定となりました。戸田は賛成しました。賛成２：反対１０
賛成：戸田（人びとの新しい歩み）、河野（共産党）
反対：中田（人びとの新しい歩み）、塚田・大久保（大阪維新の会）、東田・平井（コミュニティネット）、岡田（公明党）、清水・野村・伊集院・福島（自由民主クラブ）
留保：川嶋（公明党）※監査
2018年秋「保育基盤整備加速化方針」「保育緊急事態宣言」が相次いで公表され、職員の総力をあげて問題の解消に取り組みたいと山田町長の強い思いが示されました。
けれども、2019年度になって、第三小学校の耐震化対策（仮設校舎設置）などに想定外のお金が必要になることがわかり、財政収支の見通しが極めて厳しい状況になりました。
庁舎新築計画（耐震化対策）日程の見直しを余儀なくされ、このことで「保育基盤整備加速化方針」「保育緊急事態宣言」を決めた町長の行政手腕が批判の的になっての決算不認定ともいえます。
が、そもそも2018年度は、島本町政に積み残されていた重い課題が表面化した年度です。今、起こっていることは、開発による人口増とそれに伴う税収増をめざすが、子どもはやがて減るとして保育・教育にお金を使わないとした過去10年来、いえ20年来の政策判断が招いた結果にほかなりません。
過去の問題点を認め（口に出さなくとも）積み残された課題に着手した年度。これを評価することなく、今後、これらの問題に向き合うことはできないという思いが、これまで問題を指摘してきた者として強く、それが戸田が2018・平成30年度決算を不認定としない最大の理由です。
保育所問題
保育所整備は、市町村が責任をもって計画的に実施するものなのに、町立保育所の民営化に固執するばかりで、自ら需要増に対応しようとしなかった。淀川沿いの大型集合住宅（江川地区）などの開発による待機児童増は安易に予測できたのにこれに目を背け、保育が過密状態になったことも認めようとなかった。
↑
思い出すと甦る数々の悔しさ
山田町長になって、ようやく幼児教育・保育施設の整備に主体的に光が当てられ、説明会やタウンミーティングが開かれるようになりました。ふれあいセンターでの暫定的保育について、保護者の意見を聴き、その反映に努められたことも、わたしが、これまでみてきた島本町の姿勢とは異なっています。
もちろん、もっと他のやり方があったのではないか、という思いは強くあります。←（だからこそ、わたしは質疑してきた！）保護者のみなさんには不安と怒りと失望の連続であったと思います。当然です。しかしながら、議会が、改革、改善に取り組んだ現場を、今になって感情的に集中的に批判するなら、それは筋が違う。
保育所整備の加速化、教育施設の耐震化の遅れと不備、今後の財政見通しの著しい悪化など、今、起こっていることは、すべて過去10年の島本町（町長とその執行部・議会＝2元代表制といいます）の姿勢が招いたものです。
都市計画
景観計画や建物の高さ制限（都市計画上の戦略）、子どもを産み育てるのに相応しい環境整備（少子化対策）、合併を見送った小規模自治体としての覚悟（行財政改革）が圧倒的に欠けていました。
2009年4月、一議席を預かることになりましたが、その年の9月、第４次総合計画が議決されました。「ＪＲ島本駅の開業」を主な理由に（他には地球温暖化）第3次総合計画の計画期間終了を待たずに、前倒しで策定したこの第４次総合計画は、目標とする人口を32,000人としています。
戸田は総合計画審議会委員を勤めましたが（議会選出）、32,000人という人口目標は、日本の人口が減少する局面において結果的にさらなる住宅開発を容認し、既存住宅の過疎化、空洞化を冗長することになると主張、審議会においてひとり反対しました。当時の人口は30,000人を割っていました。
開発そのものがすべて悪いという考えはもっていません。が、積極的に人口増、税収増をめざすのならば、単に利用数を満たすのではない「理念のある島本の保育」をソフト・ハード両面から行う。それができれば島本町は他に抜きんでて魅力ある小さな自治体になれると、議員になった当初は確信していました。
↑
今思い出しても虚しいこと
財政問題
島本町はほんとうに「お金がない」のでしょうか。安定した町民税法人分に恵まれているにも関わらず、今後、財政収支見通しが極めて厳しい状況になるのは、過去に必要なことに必要な予算が費やされていなかったことがもたらした結果。これをもって2018年度の決算を不認定とするのは無理筋です。
第四保育所を当初予定していた耐震改修工事ではなく、新築建替えとしたこと（移築にはおおいに疑義あり）、若山台住宅の価値を高める小規模保育所整備（空き店舗利用）などは純粋に評価に値します。なにもしない方が安全圏にいられる、無事に過ごせるという思いが組織に蔓延するのは避けなければなりません。
議会運営
思えば、平成30年度一般会計予算は、その採決の際、８名の議員が無言で議場退席し、町長を密室に囲んで、ＪＲ島本駅西の開発を行う意思があるのか、その真意を問うたりして（←本来、これを議場の質疑で行うのが議会！）、議会を長時間空転させたものでした。
決算審議においても、庁舎新築計画のスケジュールを見直し（2019年度表明）にまるで「かみつくように」町長を執拗に責める感情的な質疑・討論が散見されました（戸田の印象）。
わたしは選挙で山田町長を応援しました。が、議会の一議席はあくまでも議会という機関のなかの一議席。応援しようが応援しまいが、その役割に変わりはありません。「議会」の監査・政策立案機能を高めることによって、町長を応援した責任を果たせるよう努めます。
画像
付箋がいっぱいですが
今、改めて読み直したい一冊
さて、平成30年・2018年度一般会計歳入歳出決算（山田町長就任以来、はじめての通年予算の執行）は、賛成少数で不認定となりました。戸田は賛成しました。賛成２：反対１０
賛成：戸田（人びとの新しい歩み）、河野（共産党）
反対：中田（人びとの新しい歩み）、塚田・大久保（大阪維新の会）、東田・平井（コミュニティネット）、岡田（公明党）、清水・野村・伊集院・福島（自由民主クラブ）
留保：川嶋（公明党）※監査
2018年秋「保育基盤整備加速化方針」「保育緊急事態宣言」が相次いで公表され、職員の総力をあげて問題の解消に取り組みたいと山田町長の強い思いが示されました。
けれども、2019年度になって、第三小学校の耐震化対策（仮設校舎設置）などに想定外のお金が必要になることがわかり、財政収支の見通しが極めて厳しい状況になりました。
庁舎新築計画（耐震化対策）日程の見直しを余儀なくされ、このことで「保育基盤整備加速化方針」「保育緊急事態宣言」を決めた町長の行政手腕が批判の的になっての決算不認定ともいえます。
が、そもそも2018年度は、島本町政に積み残されていた重い課題が表面化した年度です。今、起こっていることは、開発による人口増とそれに伴う税収増をめざすが、子どもはやがて減るとして保育・教育にお金を使わないとした過去10年来、いえ20年来の政策判断が招いた結果にほかなりません。
過去の問題点を認め（口に出さなくとも）積み残された課題に着手した年度。これを評価することなく、今後、これらの問題に向き合うことはできないという思いが、これまで問題を指摘してきた者として強く、それが戸田が2018・平成30年度決算を不認定としない最大の理由です。
保育所問題
保育所整備は、市町村が責任をもって計画的に実施するものなのに、町立保育所の民営化に固執するばかりで、自ら需要増に対応しようとしなかった。淀川沿いの大型集合住宅（江川地区）などの開発による待機児童増は安易に予測できたのにこれに目を背け、保育が過密状態になったことも認めようとなかった。
↑
思い出すと甦る数々の悔しさ
山田町長になって、ようやく幼児教育・保育施設の整備に主体的に光が当てられ、説明会やタウンミーティングが開かれるようになりました。ふれあいセンターでの暫定的保育について、保護者の意見を聴き、その反映に努められたことも、わたしが、これまでみてきた島本町の姿勢とは異なっています。
もちろん、もっと他のやり方があったのではないか、という思いは強くあります。←（だからこそ、わたしは質疑してきた！）保護者のみなさんには不安と怒りと失望の連続であったと思います。当然です。しかしながら、議会が、改革、改善に取り組んだ現場を、今になって感情的に集中的に批判するなら、それは筋が違う。
保育所整備の加速化、教育施設の耐震化の遅れと不備、今後の財政見通しの著しい悪化など、今、起こっていることは、すべて過去10年の島本町（町長とその執行部・議会＝2元代表制といいます）の姿勢が招いたものです。
都市計画
景観計画や建物の高さ制限（都市計画上の戦略）、子どもを産み育てるのに相応しい環境整備（少子化対策）、合併を見送った小規模自治体としての覚悟（行財政改革）が圧倒的に欠けていました。
2009年4月、一議席を預かることになりましたが、その年の9月、第４次総合計画が議決されました。「ＪＲ島本駅の開業」を主な理由に（他には地球温暖化）第3次総合計画の計画期間終了を待たずに、前倒しで策定したこの第４次総合計画は、目標とする人口を32,000人としています。
戸田は総合計画審議会委員を勤めましたが（議会選出）、32,000人という人口目標は、日本の人口が減少する局面において結果的にさらなる住宅開発を容認し、既存住宅の過疎化、空洞化を冗長することになると主張、審議会においてひとり反対しました。当時の人口は30,000人を割っていました。
開発そのものがすべて悪いという考えはもっていません。が、積極的に人口増、税収増をめざすのならば、単に利用数を満たすのではない「理念のある島本の保育」をソフト・ハード両面から行う。それができれば島本町は他に抜きんでて魅力ある小さな自治体になれると、議員になった当初は確信していました。
↑
今思い出しても虚しいこと
財政問題
島本町はほんとうに「お金がない」のでしょうか。安定した町民税法人分に恵まれているにも関わらず、今後、財政収支見通しが極めて厳しい状況になるのは、過去に必要なことに必要な予算が費やされていなかったことがもたらした結果。これをもって2018年度の決算を不認定とするのは無理筋です。
第四保育所を当初予定していた耐震改修工事ではなく、新築建替えとしたこと（移築にはおおいに疑義あり）、若山台住宅の価値を高める小規模保育所整備（空き店舗利用）などは純粋に評価に値します。なにもしない方が安全圏にいられる、無事に過ごせるという思いが組織に蔓延するのは避けなければなりません。
議会運営
思えば、平成30年度一般会計予算は、その採決の際、８名の議員が無言で議場退席し、町長を密室に囲んで、ＪＲ島本駅西の開発を行う意思があるのか、その真意を問うたりして（←本来、これを議場の質疑で行うのが議会！）、議会を長時間空転させたものでした。
決算審議においても、庁舎新築計画のスケジュールを見直し（2019年度表明）にまるで「かみつくように」町長を執拗に責める感情的な質疑・討論が散見されました（戸田の印象）。
わたしは選挙で山田町長を応援しました。が、議会の一議席はあくまでも議会という機関のなかの一議席。応援しようが応援しまいが、その役割に変わりはありません。「議会」の監査・政策立案機能を高めることによって、町長を応援した責任を果たせるよう努めます。
画像
付箋がいっぱいですが
今、改めて読み直したい一冊
