集団的自衛権、あきません！

安倍政権は、自民・公明の与党協議で、閣議決定文書に合意、閣議を開き、いよいよ憲法９条の解釈を変えようとしています。

従来の憲法解釈では「保有するが行使できない」としてきた集団的自衛権の行使を、憲法を変えずに解釈で容認しようとするものです。

「密接な関係にある他国」への攻撃で「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合などに限るとしていますが、言葉選びに過ぎません。

これまでの政権は、憲法９条は日本が直接攻撃を受けたときのみ武力行使できるという解釈で「専守防衛」の立場を貫いてきました。

その「専守防衛」の立場を捨て去るもので、自衛隊の出動手続きを迅速化する措置や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでの自衛隊の武器使用制限を緩和する法改正を整備することも盛り込まれているといいます。

集団的自衛権の行使こそ、「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」に日本と市民を導くもの、とわたしは考えます。

海外で自衛隊が武力行使をすれば、日本と日本人が必ずその報復を受けます。平和憲法のもと、戦後、アジア、中東諸国、アフリカ各地で培ってきた信頼を一瞬で失うことにもなるでしょう。

共産党などが提案した意見書案に国政与党の公明党が同調、会派の反対方針に従わずに自民系議員が賛成するなど、安倍政権への批判、懸念が各地で党派や会派を超えて広がっています。


批判的な意見書を可決した地方議会が、わかっているだけで200になるそうです。たとえば青森市議会。「一内閣の考えだけで憲法解釈を変更することは、近代立憲主義の根本を破壊する暴挙であり、断じて認めることはできない」。

岐阜県議会の意見書文案をまとめたのは自民党岐阜県連。「幅広い政党間の打ち合わせや国会の議論がなく、我々地方に説明も何もない」。北摂では吹田市議会が意見書を可決しています。

このように、集団的自衛権の行使容認へ突き進む政府を厳しく批判する声は地方議会からも多くあがっています。安倍政権は世論の反対の声を無視し、わずか１３人の閣僚で憲法の解釈を変えようとしています。

憲法は国家権力の暴走をとめるものです。国民主権を否定し、立憲主義を守らないのは独裁国家。主権者である国民、わたしは自ら声をあげ、行動します。

今日は「変えたらあかん！平和憲法 in高槻・島本」で、JR高槻駅前に立ちます。
閣議決定した場合、明日は島本で行動します
７月２日（水）阪急水無瀬駅　午後５時３０分～６時３０分