4時間36分の超大作 高田世界館で台湾映画「セディック・バレ」を一挙上映

上越タウンジャーナル-2015年6月29日 (月) 13:49
20世紀初頭、日本統治下の台湾で起こった先住民セデック族による抗日暴動を描いた映画「セディック・バレ」（2011年公開）が、2015年7月4日（土）～17日（日）、新潟県上越市本町6の高田世界館で上映される。前後編あわせて4時間36分、台湾史上最高額の7億台湾ドルの製作費をかけた超大作を一挙上映する。

　台湾のセデック族は、狩猟などをして自由に暮らしていた。しかし日清戦争後、進駐してきた日本軍と戦って敗北する。その後、監視のもとで文明的な生活を強制されるが、若者を中心に不満がたまっていた。日本人警官の横暴をきっかけに、セデック族の若者たちの怒りが爆発、ついに武装蜂起をする。運動会場を襲撃し、武器を奪い、深い山の中で徹底したゲリラ戦を仕掛ける。それは最初から勝利の見込みがなく、部族としての誇りを取り戻すための戦いだった……。
　今年4月の「台湾映画祭」で同館が上映した「KANO 1931 海の向こうの甲子園」のスタッフが集結。日本と友好的な側面を描いた「KANO」と、今回上映する「セディック・バレ」は表裏をなす作品になっている。
　前売り料金は1部鑑賞券が1000円、2部通し券が1500円。当日券は1部鑑賞券1200円、2部通し券が1800円。シニア、学生、会員割り引きはない。前売り券は、高田世界館、春陽館書店、柿村書店、戸田書店、アコーレ、喫茶プー横丁で発売中。
上映時間は次の通り。
上映日　　　　　　　　　　　第1部　　　第2部
7月4日（土）、5日（日） 午後1時 午後4時
7月8日（水）～12日（日） 午後1時 午後4時
7月18日（土）、19日（日） 午前10時30分 午後1時30分
＊初日の1部終了後、上越在住・台湾原住民族出身の周英月さんのトークあり
＊7月6、7日、13～17日は休映
↓「セディック・バレ」公式サイトhttp://www.u-picc.com/seediqbale/
http://www.joetsutj.com/articles/95634808

熱帯びる「独立論」 沖縄戦７０年・慰霊の日

朝日新聞-[掲載]2015年06月23日

　沖縄戦が終わって７０年。今年も沖縄慰霊の日を迎えた。今もなお、米軍基地が集まる沖縄は現在、「イデオロギーよりアイデンティティー」との知事の訴えのもとに、県民の結束を高めている。さらに、何度目かの「独立論」も浮上。沖縄は、どこに向かうのだろうか。
　「アメリカに従属する日本政府の統治下にある限り、基地はなくならない」
　今月２日、東京都内の日本記者クラブでの会見で龍谷大教授の松島泰勝さんがそう語った。松島さんは、２０１３年に設立された「琉球民族独立総合研究学会」の共同代表。沖縄を「日米の植民地」と位置づけ、「琉球人の琉球人による琉球人のための独立」を目指す。
　「沖縄独立論」は、１８７９年に琉球藩を廃して沖縄県とした「琉球処分」、１９４５年の終戦、７２年の日本への「復帰」などの節目に、沖縄の人たちの間から湧き上がってきた。
　日本女子大助教の高橋順子さんによると、６０年代までの主な独立論は、日本への復帰で米国の支配から脱することを目指していた。本土復帰が決まると、今度は日本への統合が進み、民族の独自の文化や精神が揺らぐ危機意識から独立を求める「反復帰」の議論が起きた。ただ「反復帰」は、政治的独立を求めるまでには至らなかった。
　独立論に変化がみられるのは９０年代以降。冷戦終結後も米軍基地は残り、９５年には米兵少女暴行事件が発生。高橋さんは「冷戦後の世界の民族独立の動きにも影響を受け、先住民族の自決権に基づいて、政治的な独立を求める議論が目立つようになった」と話す。
　松島さんたちは、現在、沖縄県内で起きている大きな流れに独立論を乗せようとしている。
　昨年１１月の県知事選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志氏が当選した。翁長氏は、「イデオロギーよりアイデンティティー」と訴え、保守の一部と革新との団結を実現させた「オール沖縄」が支えた。
　昨年の名護市長選や衆院選でも辺野古移設反対の民意が示された。「沖縄のことは沖縄で決める」という、自己決定権の主張は、沖縄で強くなっている。
　「『オール沖縄』は、琉球ナショナリズムとも言えるし、それが独立運動の原動力になっている」と松島さんは話した。
　■本土排除、危ぶむ声も
　独立論には、沖縄の人たちのアイデンティティーをめぐる問題が、深くかかわっている。
　高橋さんは、「戦争を知らない本土の人は、沖縄の米軍基地を歴史の時間軸で考えにくく、基地は補助金を出せば釣り合いが取れる『迷惑施設』とする認識が広まっていく」と分析。「沖縄の人はこの認識を到底受け入れられない。独立を含む『自己決定権の拡大』を求める背景には、本土との断絶への絶望があるのでは」と見ている。
　ただ、沖縄の人たちの考え方をひとくくりにして強調すると、「沖縄の実態が見えなくなる」との指摘もある。
　那覇市在住の作家、仲村清司さんは、大阪生まれだが、両親は沖縄出身。９６年に沖縄に移住した。若い時から、自らを形づくるものは何か、と自問してきた。仲村さんは「イデオロギーよりアイデンティティー」のスローガンにより「沖縄が一つに結束した」と話す。ただし、一方で「アイデンティティーは、すぐに火がつく揮発性の高い油のようなもの」とも言う。「沖縄人」と言っても、宮古や八重山は、琉球王国に武力で制圧された歴史があり、沖縄本島の人たちと歴史認識や文化、言葉も異なる。そうした違いを無視すれば、沖縄の内部対立に発展しかねないからだ。
　「琉球人の琉球人による琉球人のための独立」のように、沖縄の人たちだけで沖縄のことを考えようとすることへの疑問も出ている。
　社会学者の宮台真司さんは、仲村さんとの共著で、「内地の知的なマンパワー抜きで沖縄の未来を切り開くことはできません」と指摘。ドキュメンタリー映画「沖縄　うりずんの雨」の監督のジャン・ユンカーマンさんも「沖縄の基地問題は、米国と共に日本政府にも責任がある。その政府を選んだ日本国民が考えなければならない問題だ」と話している。
（藤井裕介、上原佳久）
http://book.asahi.com/booknews/update/2015062600001.html?iref=com_fbox_d2_02

銭湯などの「入れ墨・タトゥーお断り」は不当な差別なのか？

シェアしたくなる法律相談所-　 [2015/06/27]
日本の銭湯や温泉、プールの多くは、長い間、入れ墨やタトゥーがある人の利用お断りとしています。
入れ墨といえば、暴力団関係者というイメージが強く、銭湯などの経営者としては、これらの人が利用することによってトラブルが発生したり、また、怖がって一般の利用客が来なくなる可能性があることから、このような措置をしていると考えられます。
しかし、欧米各国では古くからファッションの1つとしてタトゥーを入れる文化があり、日本独自の入れ墨（和彫り）にも根強いファンがいます。タトゥーを入れている人の大半は反社会的な集団とは無縁です。
また、日本でも近年は、若者を中心にファッションとしてタトゥーを入れることが浸透しています。アイヌ民族などにも信仰と結びついた入れ墨文化があります。
欧米からの観光客も増えている昨今、タトゥーが入っているというただそれだけの理由で温泉を利用できないことに対して、来日者の不満も出てきているようです。そこで、今回は「入れ墨・タトゥーお断り」の法的な問題点について考えることにします。
■問題となるのは「法の下の平等」と「営業の自由」
日本国憲法には、「法の下の平等」という原則が定められています。人は全て平等であって、人種や性別、社会的身分等によって差別されてはならないという原則です。
この原則の根幹は、自分の意思ではどうにもならない事情に基づいて差別されてはならないというところにありますが、それ以外の事情に基づく差別的な取扱いについても、それが理由のない不合理なものであれば、この原則に反すると一般的に考えられています。
「入れ墨やタトゥーをしていることによって不当な差別をしてはならない」ということは、この原則から導かれることになります。
一方、憲法では経済的自由権のひとつとして、「営業の自由」というものが認められています。どのような方法で営業上の利益を上げるかは、その方法が不合理で他者の人権を不当に侵害するものでない限り、営業行為をする人が自由に決められるというものです。
銭湯や温泉、プールの経営者は、どんな人の入浴を認めるか禁じるかは、この営業の自由の問題と考えられます。
つまり、「入れ墨・タトゥーお断り」の問題は、「法の下の平等」を優先するか、「営業の自由」を優先するかの問題といえます。
■「入れ墨・タトゥーお断り」は、不当な差別にあたる
筆者は、「入れ墨・タトゥーお断り」は、銭湯などの「営業の自由」として許される範囲を超え、不当な差別に当たると考えます。
理由は、「入れ墨・タトゥーお断り」は、入れ墨やタトゥーがある人をいわば「じっぱひとからげ」にして、暴力団などの反社会的集団の構成員やこれらの人々と同列にみなしたうえで、入浴や水泳を楽しむ権利を一律に奪うことになるということです。
先ほどもお話したように、入れ墨やタトゥーの多くは、ファッションのひとつであり、また信仰と結びついているものです。そのような事情を度外視して、「入れ墨をしている人＝悪い人、怖い人、トラブルを起こす人」とみなすのは、社会常識的に見ても合理性を欠く不当な差別といわざるを得ないでしょう。
確かに、全身に入れ墨やタトゥーがある人が裸でいるところを見れば、小さな子供やお年寄りなどは怖がるかもしれません。
そのために利用者が減ることを銭湯などの経営者が心配することも理解はできます。ただ、そのような問題を解消するためには、例えば入浴時に着られる水着や体を覆うタオルなどを使ってもらうなど、よりマイルドな方法での対応が可能です。
ただ、逆に今後は、「入れ墨・タトゥーお断り」を掲げることによって、収益が上がらなくなる時代となるかもしれません。銭湯経営者などは、経営面でのメリットを考えるのであれば、このような時代の見極めも必要になるのではないでしょうか。
＊著者：弁護士 寺林智栄（ともえ法律事務所。法テラス、琥珀法律事務所を経て、2014年10月22日、ともえ法律事務所を開業。安心できる日常生活を守るお手伝いをすべく、頑張ります。）
https://lmedia.jp/2015/06/27/65424/