サンパウロ新聞2017年9月15日
国家移住審議会(CNIg)が実施した調査で、政治的・経済的な困難にある自国からブラジルへ移ってきた先住民以外のベネズエラ人のうち、中等教育(日本の高校に相当)を修了した割合は約80%となっているが、収入が1最低賃金に満たない割合がその半分以上を占めるという結果が示された。アジェンシア・ブラジルが12日付で伝えた。
この調査はベネズエラ人移住者の社会人口・労働に関するもので、過去数年間に、特にロライマ州に移住するベネズエラ人が急増している状況を受けて国連難民高等弁務官事務所(Acnur)の協力により実施された、ブラジルには、最近1万6000人以上のベネズエラ人が移住していると推定されており、2017年だけで8000人が国境を越えているという。
この調査結果は、12日に労働雇用省により発表された。調査の実施に際し、国際移住観測所(OBMigra)とロライマ州連邦大学のセルジオ・ビエイラ・デ・メロ教授の協力があったという。
分析にあたり、ベネズエラ人移住者はワラオ先住民族と先住民以外のグループに分けられた。ワラオ先住民族は、ロライマの州都ボア・ビスタとパカライマ市での民族学的研究により調査されている。同調査の対象となった先住民でない650人のベネズエラ人(18歳以上)は、ボア・ビスタ市内の33地区で居住している。
同調査によると、ブラジルに移住した先住民以外のベネズエラ人の78%が中等教育を、32%は高等教育(大学)あるいは大学院を修了しているという。このうち、60%が収入のある労働に従事しており、28%は正規雇用されている。
収入をみると、就労者のうち51%が1最低賃金以下で、44%が1~2最低賃金、5%がそれ以上だという。主な職種は、商業(37%)、食品サービス(21%)、建設(13%)など。全体の52%が週40時間以上就労しているという。
CNIgのウーゴ・ガーロ会長は、この調査が、これらベネズエラからの流入と関連した行動と移住政策への助けとなることに期待を表している。
回答者の77%が、政治および経済危機により自国を離れたとの結果が確認されたという。これにより、このグループのかなりの部分が、今後数年間はブラジルに滞在する事になるとみられるという。
25%は、ベネズエラに帰国すると述べており、27%はいつ戻るかわからない、そして47%は「すぐには」戻らないつもりだと答えている。
帰国を妨げる主な要因として指摘されたのは暴力だった。52%はベネズエラ政府によってなされる行為、16%は犯罪者による行為に恐れを抱いているという。
ブラジルへ移ったベネズエラ人のうち、先住民でも先住民以外でも男性が多数を占めている。
先住民以外のグループでは、72%は29~39歳の年齢層、54%が独身となっている。71%は賃貸の物件に居住しており、多くの場合2~4人で共同で住んでいるという。
言語の壁が現地社会に溶け込むことを困難にしていると指摘されている。一般的に、ロライマ州に滞在するベネズエラ人のポルトガル語の知識は少なく、多くはポルトガル語を学んでいないという。また、調査対象者の3分の1が、職場以外で偏見を感じたことがあると答えている。
http://saopauloshimbun.com/%E4%BC%AF%E3%81%AB%E7%A7%BB%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%99%E3%83%8D%E3%82%BA%E3%82%A8%E3%83%A9%E4%BA%BA%E3%80%80%E4%BD%8E%E3%81%84%E5%8F%8E%E5%85%A5%E3%80%81%E8%A8%80%E8%AA%9E%E3%81%AE%E5%A3%81%E3%82%82/
国家移住審議会(CNIg)が実施した調査で、政治的・経済的な困難にある自国からブラジルへ移ってきた先住民以外のベネズエラ人のうち、中等教育(日本の高校に相当)を修了した割合は約80%となっているが、収入が1最低賃金に満たない割合がその半分以上を占めるという結果が示された。アジェンシア・ブラジルが12日付で伝えた。
この調査はベネズエラ人移住者の社会人口・労働に関するもので、過去数年間に、特にロライマ州に移住するベネズエラ人が急増している状況を受けて国連難民高等弁務官事務所(Acnur)の協力により実施された、ブラジルには、最近1万6000人以上のベネズエラ人が移住していると推定されており、2017年だけで8000人が国境を越えているという。
この調査結果は、12日に労働雇用省により発表された。調査の実施に際し、国際移住観測所(OBMigra)とロライマ州連邦大学のセルジオ・ビエイラ・デ・メロ教授の協力があったという。
分析にあたり、ベネズエラ人移住者はワラオ先住民族と先住民以外のグループに分けられた。ワラオ先住民族は、ロライマの州都ボア・ビスタとパカライマ市での民族学的研究により調査されている。同調査の対象となった先住民でない650人のベネズエラ人(18歳以上)は、ボア・ビスタ市内の33地区で居住している。
同調査によると、ブラジルに移住した先住民以外のベネズエラ人の78%が中等教育を、32%は高等教育(大学)あるいは大学院を修了しているという。このうち、60%が収入のある労働に従事しており、28%は正規雇用されている。
収入をみると、就労者のうち51%が1最低賃金以下で、44%が1~2最低賃金、5%がそれ以上だという。主な職種は、商業(37%)、食品サービス(21%)、建設(13%)など。全体の52%が週40時間以上就労しているという。
CNIgのウーゴ・ガーロ会長は、この調査が、これらベネズエラからの流入と関連した行動と移住政策への助けとなることに期待を表している。
回答者の77%が、政治および経済危機により自国を離れたとの結果が確認されたという。これにより、このグループのかなりの部分が、今後数年間はブラジルに滞在する事になるとみられるという。
25%は、ベネズエラに帰国すると述べており、27%はいつ戻るかわからない、そして47%は「すぐには」戻らないつもりだと答えている。
帰国を妨げる主な要因として指摘されたのは暴力だった。52%はベネズエラ政府によってなされる行為、16%は犯罪者による行為に恐れを抱いているという。
ブラジルへ移ったベネズエラ人のうち、先住民でも先住民以外でも男性が多数を占めている。
先住民以外のグループでは、72%は29~39歳の年齢層、54%が独身となっている。71%は賃貸の物件に居住しており、多くの場合2~4人で共同で住んでいるという。
言語の壁が現地社会に溶け込むことを困難にしていると指摘されている。一般的に、ロライマ州に滞在するベネズエラ人のポルトガル語の知識は少なく、多くはポルトガル語を学んでいないという。また、調査対象者の3分の1が、職場以外で偏見を感じたことがあると答えている。
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