「アイヌ語を公用語に」 マオリ招き政府がシンポ

北海道新聞11/26 05:00
　アイヌ文化の復興についてニュージーランドの先住民族マオリと共に考える政府主催の国際シンポジウムが２５日、札幌市内で開かれた。アイヌ民族とマオリの双方から先住民族の言語を公用語にすることの大切さを訴える声が相次いだ。
　海外の先住民族を招いた政府主催のシンポジウムは初めて。２０２０年に胆振管内白老町に「民族共生象徴空間」を開設するのを前に機運を高めるのが狙いで、市民ら約２００人が参加した。
　６人のマオリが出席。ラザフォード高校マオリ学部長のウィリアム・フラベル氏は、マオリ語が英国人のニュージーランドへの入植が進む中で衰退した後、公用語化によって復興の途上にあることを説明した上で、「マオリ語を日常生活で話せるようにすることが課題」と述べた。ギズボーン地区議会議員のジョシュア・ファレヒナ氏は、アイヌ民族に対して「子供たちをアイヌ文化で育ててほしい」と呼び掛けた。
　アイヌ民族も多数出席。北大アイヌ・先住民研究センターの北原次郎太准教授は「ニュージーランドの多数者が何をしてきたかを日本の多数者も知ることが大切」と述べ、アイヌ語を公用語にする重要性を強調した。白老町のアイヌ民族博物館の八幡巴絵係長は「子供たちが『アイヌで良い』と声を大きくして生きていける社会にしたい」と語った。
　終盤では、双方が伝統舞踊などを披露。最後は、アイヌ民族の踊りを会場が一体となって楽しんだ。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/147252

カナダのトルドー首相 先住民族傷つけたと謝罪（動画）

NHK 11月25日 18時17分

移民や難民との共生が国際的な課題となる中、カナダのトルドー首相は、言語教育の強要など過去の同化政策が東部に住んでいた先住民族を深く傷つけてきたことを正式に認め、謝罪しました。
カナダでは、１９世紀から１９９０年代にかけて移民した白人層が先住民族の言語や文化は劣っているなどとして、先住民族の子どもたちを親から引き離し、英語やフランス語の教育などを強要してきました。
こうした同化政策について、２００８年には当時の首相が謝罪しましたが、東部の一部の州の先住民については州が国に加盟する前に同化政策は行われていたなどとして謝罪を拒んできました。
トルドー首相は２４日、集まった数百人の先住民族をまえに演説し、「きょうあなたたちの前で遅きに失した謝罪をさせていただきます。国民すべてが過去を認識し未来に向かって歩まなければならない」と述べました。
先住民族をめぐっては、２００７年に先住民族の権利などを認める宣言が国連で採択されており、ことしに入ってからもオーストラリアで先住民の権利を強化するルールが整備されるなど各国で先住民と移民との共生を進める政策が広がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171125/k10011235431000.html

セメント大手からタロコを守ろう 先住民らが鉱山への道路封鎖／台湾

フォーカス台湾2017/11/25 14:05

（花蓮 25日 中央社）東部・花蓮県でセメント業者の石灰石鉱山の採掘権延長撤回と鉱業法改正を求め、地元に住む原住民（先住民）タロコ族の人々や環境保護団体など約100人が23日、業者のトラックを阻止するべく、鉱山に続く道路を占拠。8日間道路封鎖を続けるとして政府に対応を迫っている。
花蓮県では、政府の許可を得たアジアセメント（亜洲水泥）が1973年から石灰石を採掘している。採掘は環境破壊の側面があり、山肌はむき出しに。付近にある有名な景勝地、タロコ峡谷の景観への影響も懸念される。本来、採掘権の期限は11月22日で切れることになっていた。しかし3月に2037年までの延長が決まっており、23日は延長された20年の第1日目だった。
抗議に参加した環境保護団体のメンバーは、これまで環境アセスメントが行われてこなかったことや、地元の先住民の同意を得ていないことなどを挙げ、先住民の基本的権利などを定めた「原住民族基本法」や地質法に違反すると主張している。しかし経済部（経済省）によると、業者の申請は合法的で問題はない。
現行の鉱業法は、採掘権の期限を繰り返し延期できるほか、土地所有者の同意がなくても賃貸料などを預け入れさえすれば採掘が可能になるなど、業者に有利な内容がある。政府は法改正には前向きの姿勢を示しているものの、実現のタイムテーブルは明確になっていない。
道路封鎖の抗議活動を受け、経済部の沈栄津部長は同日、鉱業法の改正については各界から意見を募った上で行政院（内閣）に報告するつもりだと説明した。
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201711250004.aspx

貧困者の95％がブミプトラ、マレー権利団体が予算案批判

マレーシアナビ2017年11月25日 09:17 JST配信
【クアラルンプール】　与党第一党・統一マレー国民組織（UMNO）の支持母体である、マレー人権利団体のペルカサは、貧困者の95％がブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）だとし、先に発表された2018年度予算案に対策が盛り込まれなかったと批判している。
　イブラヒム・アリ議長は、「実利に終始しており、ブミに対する具体的支援を打ち出していない」と政策を批判。ルハニエ・アハマド副議長は、「政府がこれを知らない筈がない。ブミ特権はどこへ行ってしまったのか？」と指摘し、低賃金の一般労働者人口の75％以上がブミであり、失業者も多くがブミだと強調した。
　またペルカサ最高評議会のロム・タムジス議員も、「政府トップがブミ貧困問題を無視している」と主張した。
　アクバル・アリ元上院議員は、ブミ人口が全人口の70％ならば予算の70％をブミ向けに充てるべきと主張。貧困率が華人の8倍、インド系の5倍だと指摘した。
http://www.malaysia-navi.jp/news/?mode=d&i=6527