中国から「アイヌ」出願 特許庁で審査待ち、批判も

日本経済新聞 2020/6/3 18:03
中国広東省の個人が3月、日本の特許庁に「AINU」を商標登録出願していたことが3日、同庁の開示資料などで分かった。アイヌ文化施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の開業が今年予定されるなど、アイヌ民族への関心が高まりつつある中、一部のアイヌの人たちからは「便乗商法ではないか」などと反発の声が上がっている。
開示資料によると、スマートフォンケースやパソコンのマウスといった商品の商標として出願。出願人は中国広東省深圳市の個人名となっており、2日時点で審査待ちとなっている。特許庁は「商標法に基づいて判断する」とした。
アイヌ文様などを使った商品開発の監修や相談窓口を担う「阿寒アイヌコンサルン」（北海道釧路市）の広野洋理事長は「民族を利用した金もうけだろう。国を挙げて反対してほしい」と憤る。
国内の出願代理人は取材に「中国の個人から現地の特許事務所を介して依頼があった。特定の民族を想定したかは分からないが、心情を害するのであれば特許庁が却下するだろう」と話した。
昨年5月施行のアイヌ施策推進法はアイヌを「先住民族」と初めて法律で明記し、民族としての誇りが尊重される社会の実現を図るとしている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59929160T00C20A6CR8000/

中国から商標「アイヌ」を出願 特許庁で審査待ち、批判も

東京新聞　2020年6月3日 11時01分 （共同通信）
　中国広東省の個人が３月、日本の特許庁に「ＡＩＮＵ」を商標登録出願していたことが３日、同庁の開示資料などで分かった。アイヌ文化施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の開業が今年予定されるなど、アイヌ民族への関心が高まりつつある中、一部のアイヌからは「便乗商法ではないか」などと反発の声が上がっている。
　開示資料によると、スマートフォンケースやパソコンのマウスといった商品の商標として出願。出願人は中国広東省深セン市の個人名となっており、２日時点で審査待ちとなっている。特許庁は「商標法に基づいて判断する」とした。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33007

「アイヌ」商標登録出願 中国広東省から特許庁に

HBC　2020/06/03 19:33

「アイヌ」商標登録出願　中国広東省から特許庁に
(HBC北海道放送ニュース)
　中国広東省の個人が、日本の特許庁に「アイヌ」の文字のローマ字表記を、商標登録として出願していることが分かりました。
　商標登録が出願されているのは、ローマ字で書かれた「ＡＩＮＵ（アイヌ）」です。3月末に中国広東省の個人が、代理人を通じて日本の特許庁に出願しました。特許庁が開示している資料によりますと、スマートフォンのケースやパソコンのマウスなどの商品の商標として出願されています。
　特許庁は「法律に基づいて判断する」と説明していて、審査が始まるまで10か月から1年はかかるということです。
　白老町の民族共生象徴空間「ウポポイ」の開業を前に、アイヌ民族への関心が高まる中で、一部のアイヌからは「便乗商法ではないか」との声が上がっています。
https://news.goo.ne.jp/article/hbc/region/hbc-59c2097c7d8f705b50a76c13bc2ca171.html

聖寿寺館跡（南部町）出土品 全国巡回展示へ

東奥日報2020/06/03 11:00

　青森県南部町の国史跡・聖寿寺館跡（しょうじゅじたてあと）の出土品47点が、6日から東京を皮切りに5カ所を巡回する「発掘された日本列島2020」展（文化庁など主催）の新発見考古速報として、全国的に注目されている7遺跡の一つとして展示されることになった。町教育委員会によると、同館跡の出土品が全国規模の遺跡展で展示されるのは初めて。
　出品されるのは、アイヌ文化に関係する人々が城館内に滞在していた可能性を示す中世アイヌの「シロシ（印）」付き染付（そめつけ）皿、犬型土製品、南部家の家紋「向鶴（むかいづる）」が施された青銅製品、巨大ザメの歯の化石など。
　町教委社会教育課史跡対策室の布施和洋総括主査は「聖寿寺館跡はこの5年ほどで南部氏の歴史を大きく塗り替えるような発見が相次いだが、全国的にはまだまだ無名。これを機会に知名度を向上させたい」と期待を込めた。
　東京都江戸東京博物館での展示は8月10日まで。その後は2021年2月まで新潟、福島、愛知、大分4県の博物館を巡回する。同館跡以外に速報展示されるのは新潟県阿賀野市の石船戸（いしふなと）遺跡、静岡県富士市の伝法（でんぽう）古墳群、京都市の愛宕山（あたごやま）遺跡など。
https://news.goo.ne.jp/article/toon/region/toon-20200603090255.html

ブラジル先住民族ヤノマミ、違法採掘者の追放訴え コロナ感染懸念

jiji.com　6/3(水) 16:22配信

【AFP＝時事】ブラジル・アマゾン（Amazon）の熱帯雨林に暮らす先住民族ヤノマミ（Yanomami）は2日、部族内での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、先住民区域から違法な金採掘者を追い出すようジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領政権に求めた。
　ヤノマミのこれまでの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による死者は3人だが、人口2万7000人のヤノマミが広く新型ウイルスにさらされた場合、数千人が死亡するとの懸念が高まっている。
　ヤノマミの権利擁護団体「フトゥカラ協会（Hutukara Association）」のリーダー、ダリオ・コペナワ（Dario Kopenawa）氏は、「採掘者はヤノマミ先住民族の土地に侵入し、新型コロナウイルスを持ち込んでいる」と訴えた。
「これはヤノマミにとって非常に深刻な状況だ。先住民族ではない人々にわれわれの状況を憂慮してもらいたいとの思いで訴えている。新型ウイルスで多くのヤノマミが殺されるかもしれない」
　ブラジルの先住民族協会によると、これまでに76の部族で新型ウイルスの感染が確認されており、感染者は計1747人、死者は計167人に上っている。
　先住民らの権利保護団体「サバイバル・インターナショナル（Survival International）」やブラジルの先住民権利団体「社会環境研究所（ISA）」などは、2万もの違法者が、約9万6000平方キロにおよぶアマゾン地域のヤノマミの土地で採掘を行っていると推定している。
　ISAのアントニオ・オビエド（Antonio Oviedo）研究員によると、ミナスジェライス大学（UFMG）の最近の調査の結果、採掘が行われている区域付近に住むヤノマミの40%が、新型ウイルスに感染する恐れがあること分かった。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/e59e8ad24c48d0fd394d140d7b4ba4be9239b252

米暴動にほくそ笑む中国だが、事情は五十歩百歩

JBpress　2020/06/03 07:00
全米に広がる暴動
　米ミネソタ州ミネアポリスで、手錠をかけられた黒人男性が白人警官から首を膝で数分間押さえつけられて死亡した事件を受け、抗議デモが各地に広がっている。
　ミネアポリスや隣接する州都セントポールでは放火や略奪、破壊行為が5日間続き、州知事は5月30日、第2次世界大戦以来初めて州兵を総動員すると発表した。
　ほかにも10以上の州で、州兵が出動する事態となっている。
　ドナルド・トランプ米政権は、デモ鎮圧には武力行使も辞さない姿勢をみせ、6月1日には、首都ワシントンに「重武装の」兵士ら多数を配備すると発表した。
　米国における根深い人種・民族対立は将来米国を分裂国家にもしかねない大きなマグマを内包しているように見える。
サラダボウル化する米国
　多民族国家の米国では、人種（遺伝的・身体的特徴による区分）や民族（文化・社会の違いに基づいて、人間の後天的・非遺伝的特徴によって分けた区分）に起因する軋轢が絶えない。
　南米各国で、白人とインディオの混血「メスティーゾ」が増えているように、米国においても、多様な人種の混血・混交が進むのではないかと見られていたが、実はそうではないらしい。
「米国は、『人種の坩堝』ではなく、『サラダボウル』である。サラダボウルの中のサラダはそれぞれの具は混ざっているかのように見えるが、実は絶対に混ざらない」と言う学者がいると聞いた。
　多様な人種・民族が「サラダボウル」の中に混在する米国社会においては、「多種多様な人種・民族が、それぞれのコミュニティーを形成し、それぞれのアイデンティティを強調しながら、互いに異質性を尊重し、共存する」というのだ。
　だが、バラク・オバマ大統領以降の米国は、「それぞれの人種・民族のアイデンティティを強調しながら、互いに異質性を尊重し、共存する」という方向ではなく、「それぞれの人種・民族のアイデンティティと利益を主張する」という方向に進んでいるように見える。
　そのことにより、人種・民族間の軋轢が高まっているのではないだろうか。
　トランプ大統領の「米国ファースト」というキャッチフレーズは「WASPファースト」とも聞こえるような気がする。
米国は誰のものか：
人種・民族のオリンピック競技場
　我が国は、安保条約により米国に国運・国防を大きく依存することになっている。米国と言えば、一体的な国家のように思えるが、実はそうではない。
　米国で最も根本的なグループの単位は、人種・民族であろう。米国は、200余年前に人為的に作られた、多民族国家である。ある意味では、「人種・民族のオリンピック競技場」のようなものだ。
　それぞれの民族と母国との絆は強い。従って、どの民族が主導権を握るかにより、米国の外交政策は大きく左右される。
　言うまでもなく、米国は本来ネイティブ・アメリカン（先住民族）の土地だった。
　コロンブスのアメリカ大陸到達以降、西欧から植民が行われ、やがて13州が英国との間で独立戦争を始め、これに勝利して、1776年に独立した。
　その後、西部への領土拡大を行い、ほぼ今日の米国の領土を手に入れ、1890年には「フロンティアの消滅」を宣言した。
　西部への領土拡大において行われたのは、白人入植者による先住民族に対する征服戦争で、その実態は民族浄化（ジェノサイド）であったことは、紛れもない事実である。
　米国建国に際し主導権を握ったのは白人のアングロサクソン系プロテスタントで、WASP（ワスプ）と呼ばれる人々だった。
　独立間もない1790年の第1回国勢調査では、全人口の約80％が白人で、その61％が英国系であった。
　このような理由で、米国では英語が公用語となり、文化や社会全般に英国を模倣するものとなった。
　当然ながら、政治的にもワスプが主導権を握り、今日もその支配が続いている。
　ところが、戦後は、ユダヤ人の影響力が目立つようになってきた。
　米国におけるユダヤ人口は約570万人で、総人口3億2700万人のわずか1.7％に過ぎないが、米国の外交政策などに大きな影響力を持っている。
　米国のユダヤ人は、学界、法曹界、メディア業界、医学界、金融業界など知財集約分野の業界では、特に支配的な影響力を持ち、同時に巨大な富（金）を支配している。
　ユダヤ人という知的な少数精鋭民族が、知財分野で優位を占めることにより、米国（有機体）の「頭脳・神経機構」を支配し、超大国家を動かしているメカニズムが働いているのではないだろうか。
　これら知財業界分野に共通していることのメリットは、
①少数精鋭の人材でコントロールできる
②バイタルな情報を支配できる
③富を寡占できる
　ということに尽きよう。米国のユダヤ人は、このようなメリットを活用し、連邦議会上・下院議員選挙や大統領選挙などに莫大な選挙資金を提供するとともに、メディアの情報力を駆使して世論を形成・誘導することにより、他の米国内の民族よりも、米国の国策に対し大きな影響力を及ぼすことができるのではないだろうか。
　シカゴ大学のミアシャイマー教授などは、イスラエル・ロビー（圧力団体）が、両院議員選挙や大統領選挙に莫大な選挙献金を行うことにより、外交政策において、米国が祖国イスラエルを擁護するように誘導している、と指摘している。
　ちなみに、米国議会のユダヤ系議員は全議席の約5％。 政財界の有力者も多く、昨年の米国誌長者番付では、トップ50人のうち2割がユダヤ系だった。
　このようにユダヤ人が米国の政治・外交に対し強い影響力を持っていることを例えて、「巨像の頭に乗った狐」と揶揄する向きもいるほどだ。
　ユダヤ人の次に注目される人種・民族は、スペイン語を母国語とするヒスパニックと呼ばれる人々である。
　ヒスパニックは、他の民族に比べ人口の増加が急激だ。
　ヒスパニックの人口（2012年推計）は、全米国総人口の17.0％にあたる約5310万人。2060年には30.6％に上昇すると予測される。
　近未来に、米国の主導権を握るのは確実だ。トランプ大統領の移民制限の根底にはこのような背景があるのではないだろうか。
　ヒスパニックは、他の民族に比べ出生率が高い。
　例えばカリフォルニア州の1990年の出生率は白人1.5人、黒人2.0人、アジア系1.9人に対し、ヒスパニックは3.2人にも上り、白人の2倍以上になっている（出典：「ヒスパニックにおける教育問題」、林則完氏論文）。
　ヒスパニック人口の増加には自然増加に加え移民の増加も貢献している。
　白人の労働人口比率が低下する半面、ヒスパニックのそれは上昇している。労働人口の年間伸び率も白人のそれは低下するがヒスパニックは米国平均や白人のそれを上回っている。
　このような趨勢が続けば、恐らく今世紀末にはヒスパニックが「マジョリティー（最多数民族）」になる可能性がある。
　ヒスパニックは、スペイン語などの母国語を公用語にする「バイリンガル法」を推進している。
　もちろん、米国では、英語を連邦政府レベルで法律により公用語に指定しているわけではないが、英語が米国の唯一の公用語であることは「自明の理」だ。
　つまり、日本語が、法律で日本国の公用語と規定されていないのと同じことである。
　しかし、州レベルでは事情が違う。
　特に、南部の州では、ヒスパニックの急増により、スペイン語勢力の拡大に恐れをなして、州法として英語を「公用語」として指定する傾向にある。
　筆者は、フロリダ州に旅行したことがあるが、マイアミでは既にスペイン語が支配的に使われており、事実上の「バイリンガル状態」であった。
　米国のケーブルテレビにはスペイン語専用放送が数局存在する。ヒスパニックスがバイリンガルの権利を勝ち取れば、他の民族もこれに倣い、米国はこれまでの「UNITY」を保てなくなり、大混乱に陥る可能性すらある。
　このように、米国を支配できる人種・民族の条件は、第1に強力なアイデンティティを持っていることである。
　ユダヤ人はユダヤ教がアイデンティティの源になっている。ヒスパニックはスペイン語と文化ではないだろうか。
　WASPは、プロテスタント系キリスト教（現在では福音派（エヴァンジェリカル）が主流）とこれに結合した民主主義、資本主義というイデオロギーだいえる。
　このように、言語と宗教（イデオロギーも）は民族のアイデンティティを特徴づける最大のものである。
　この点に鑑みれば、黒人は、奴隷時代に綿花畑でアフリカの母国語と文化を忘却した。
　ベトナム戦争前後に黒人は公民権運動で盛り上がりを見せたものの、皮膚の色と多少の独特の文化のほかに白人と明確に区別するアイデンティティを持たなかったために黒人の分離独立的な志向・運動は限界があったのではないだろうか。
　中国人の中華思想は、一応のアイデンティティにはなるだろうが、他の強烈な宗教などと拮抗できるだけの強さがあるようには見えない。
　また、中国の共産主義は、既に「賞味期限切れ」のイデオロギーで、中国自身も今では形骸的に共産主義を装っているに過ぎない。
　韓国人の「血統」に重きを置くアイデンティティも長期的には混血により消失する可能性が高い。
　日本の場合、戦前は「天皇制（天皇教）」が強いアイデンティティとなったが、敗戦後マッカーサーから毀損され、「精神的なバックボーン」が失われた。
　これが、戦後日本劣化の元凶だと思う。スピリチュアル・ルネッサンスの到来が待たれる。
　WASP、ユダヤ人およびヒスパニックのほかに自己主張できる民族はイスラム教諸国出身の人々かもしれない。
　黒人がイスラム教徒（ブラック・ムスリム）になれば大きな力を発揮するだろう。
　彼らが米国社会に適応し、人口を増やし、富を蓄え、全米にモスクを建立し勢力を拡大すれば、米国で「第4の局」を構築できる潜在力を持っていると思われる。
　ただしそうなった場合は、米国は、バルカン半島のように内戦状態になり、モザイク状の国家に分裂する可能性がある。
　米国は、1776年の独立から高々150年余で、世界の超大国に急成長したが、多民族国家としての宿命から、将来、これまで予想もしなかった深刻な民族問題――国家分裂――が生起する可能性がある。
　多民族国家の米国は、人種・民族の自由競争の中で、その主導勢力が時代とともに変化することが伺える。
　日本が運命を委ねる米国は、「主人公」が変遷することを銘記すべきであろう。
宗主国による介入工作
　これら米国内の人種・民族の「本家筋」に当たる国家は、様々な手段で同胞を支援し、接近を試みるのは当然だ。なぜなら、超大国米国の「威を借りることができる」からだ。
　低調なのは、日本くらいだろう。
　日本の“対米国工作”が低調な理由の第1は、外務省の「外交の一元化」という牢固な主張であろう。
　諸外国は、官民合わせ国家総力で様々なロビーを立ち上げ、多角的・多様な“工作”を展開している。
「外交の一元化」と言えば聞こえはいいが、諸外国に比べれば「ほとんど何もしていない」というレベルではないだろうか。
「日米同盟」が日本の基本戦略であるというが、表面的な関係だけで、イスラエルなどのような奥の深いレベルには程遠い。
　本来は、外務省任せにせず、政府の中核に省をまたいだ官民合同の組織を作るべきだと思う。
　第2の理由は、戦後日本は、マッカーサーからアイデンティティ（魂）を削がれたために、米国という「オリンピック競技場」では「影の薄い存在」にならざるを得ないということだろう。
　日本のアイデンティティの回復（ルネッサンス）が急務であろう。
赤い靴
　子供の頃、野口雨情の「赤い靴」を口ずさむたびに、その悲しいメロディーと共に、歌詞（本居長世）の内容が子供心にもいろいろと思いやられ、涙が出そうになったものだ。
　この童謡の主人公の女の子は、きっと切実で悲しい家庭の事情から、子供が授からなかった豊かな米国人夫妻の養女に貰われたのだろう。
　そして、継ぎ接ぎだらけの薄汚れた和服の代わりに当時米国で流行していた子供用の洋服を着せられ、赤い靴を履いて、泣き泣き横浜の波止場から太平洋航路でサンフランシスコにでも渡ったのだろうと想像したものだ。
　ある米国夫人から、今日も「赤い靴の女の子」に似た話がたくさんあるという話を聞いた。米国は「養子大国」であるそうだ。
　日本で、養子縁組といえば、血筋を重視し、ましてや決して氏素性の定かでない養子は貰わないといってもいいだろう。いわんや、外国人の養子を貰うことはほとんど考えられない。
　ところが米国人の懐の深いところは、人種にかかわらず、外国からもどんどん養子を貰っていることである。
　私は、自衛官現役時代、札幌市真駒内にある陸上自衛隊第11師団副師団長をしていた頃、ある米国人の家庭にクリスマスパーティーに招待されたことがある。
　その米国人のご自宅にお邪魔すると、ご家族を紹介された。ところが不思議なことに、ご夫婦は白人なのに、2人の姉妹は、どう見てもアジア系と黒人だった。
　私は、失礼になると思い一切これに関しては触れなかったが、事情は十分に察することができた。
　ご両親の子供たちに対する愛情はむしろ実の親子以上だった。クリスマスの祝日に相応しく、豊かな「人間愛」を見せていただいたという感動が今も忘れられない。
　米国へは世界各国から養子が来るそうだが、アジアなかんずく中国が多いと聞く。
　中国は「一人っ子政策」があるからだろうか。儒教思想の名残だと思うが、日本と同様に中国でも「男系継嗣」の考えが今も根強いと言う。
「一人っ子政策」が施行された当初は、中国の地方の農村では、既に産まれた長女を井戸に投げ込んで殺してまで、長男の出生を可能にしようとしている事例があるとある本で読んだ記憶がある。
　親が自分の子供を愛さないはずがない。中国では、様々な事情で「一人っ子政策」にはみ出して産まれてきた子供たちの生きる道が新天地米国にあるとすれば、誰しも親としては米国へ養子に出す術を考えることだろう。
　これが「外貨稼ぎ・私腹肥やし」のビジネスにできるとなれば、頭の良い中国当局者が見逃すはずがない。
　今日米国では、台頭する中国を脅威と見る向きが多くなりつつあるが、中国の子供たちを養子に迎えることは、今や広範なビジネスのレベルにまで盛んになっているという。
　中国はさらに遠大な戦略を持っている可能性がある。
　これら米国に送り出した養子（彼らを扶養している米国人家族も含め）を、計画的に中国人（中国シンパ）としての自覚を持たせ、将来優秀な中国系米国人が「ワスプ」に取って代わり米国の枢要な地位に就かせることを企図してもおかしくない。
「人」というファクターは「遅効的」だが、「決定的」な力がある。
　今日の習近平国家主席の「何でもありの強引な戦略」を見るにつけ、中国の厚かましい「深謀遠慮」を懸念せずにはいられない。
米国は将来分裂国家に
　鴨長明は「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。淀みに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし」と方丈記で述べた。
　長い歴史の中では、米国もしょせんその「うたかた」の一つに過ぎないのである。
　米国の人種・民族の葛藤の趨勢を見れば、近未来に米国が分裂国家に転ずる可能性があると、筆者はみている。
　これは、中国についても同じことだ。
　ミネアポリスにおける黒人暴動を見てそう考えた。
（福山 隆）
https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/world/jbpress-60759.html

台北映画祭、日本関連作品を複数上映 故・大林宣彦監督を特集／台湾

中央社フォーカス台湾　6/3(水) 18:29配信
（台北中央社）今月25日に台北市内で開幕する「2020台北映画祭」（台北映画節）では、複数の日本関連作品がラインナップされた。今年4月に逝去した大林宣彦監督の特集も組まれ、遺作となった「海辺の映画館―キネマの玉手箱」や代表作「時をかける少女」など9作品が上映される。
アジアの作品を集めた「アジアプリズム」部門には、諏訪敦彦監督の「風の電話」や中川龍太郎監督の「静かな雨」が出品される。スウェーデン出身のアンダース・エドストローム監督らが京都の集落で撮影した「仕事と日」は「作者の視点」部門で上映される。
世界の新鋭監督を対象にした「国際新監督コンペティション」では、阿寒湖のアイヌコタン（集落）を舞台にアイヌの血を引く少年の成長を描いた「AINU MOSIR」（福永壮志監督）がノミネートされた。
（編集：名切千絵）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6590b215452f68fc69e8117b1dddd1851232594