北海道アイヌ協会理事長に大川氏、加藤体制16年で幕

日本経済新聞　2020/6/22 15:30
北海道アイヌ協会は総会を開き、新ひだかアイヌ協会の大川勝会長（75）を理事長に選出した。理事らの互選で決め、任期は2年。2004年から16年間、理事長を務めた加藤忠氏（81）は常務理事に就いた。
19年に施行したアイヌ施策推進法はアイヌ民族を「先住民族」と初めて法律で明記した。アイヌ協会は同法の活用やアイヌ文化の理解を広める活動をしている。
7月12日に北海道白老町で民族共生象徴空間（ウポポイ）が開業する。全国でアイヌ文化に注目が集まりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60628460S0A620C2L41000/

新理事長に大川氏選出 道アイヌ協会 副理事長は中村氏

北海道新聞　06/22 05:00
　北海道アイヌ協会は２１日、札幌市内で総会を開き、任期満了による加藤忠理事長（８１）の退任に伴い、７代目の新理事長に新ひだかアイヌ協会会長の大川勝氏（７５）を選出した。理事長の交代は２００４年以来、１６年ぶり。加藤氏は常務理事に就いた。このほか総会では、昨年５月施行のアイヌ施策推進法に基づき、アイヌ民族の生活向上などに取り組むとする本年度の事業計画などを決めた。
　大川氏は日高管内新ひだか町（旧静内町）出身で、０７年から新ひだかアイヌ協会会長（就任当時は道ウタリ協会静内支部長）を務める。就任あいさつで、大川氏は「推進法の制定でアイヌ民族政策は新たな局面を迎えている。会員や役員と協力しながら権利回復に向けて一歩一歩、（施策を）進めていきたい」と述べた。
　副理事長には千歳アイヌ協会会長の中村吉雄氏（７０）が就任した。正副理事長の任期は２年。
　事業計画には、本年度に行われる道の「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策」の見直しを見据えた施策の検討、差別の禁止に向けた取り組みの促進などを盛り込んだ。
　また総会では、中国広東省の個人が日本の特許庁に「ＡＩＮＵ」の商標登録を出願していることについて、道協会として登録の差し止めを求める意見を特許庁に送ることも確認した。
　総会は当初５月の開催予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期されていた。（斉藤千絵）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/432983

北海道）北海道アイヌ協会の新理事長に大川勝氏

朝日新聞 2020年6月22日 11時00分
　北海道アイヌ協会の総会が21日、札幌市で開かれ、新しい理事長に大川勝氏（75）=新ひだか町=が選ばれた。2004年から16年間理事長を務めた加藤忠氏（81）は退き、常務理事として役員に残る。
　大川氏は新ひだかアイヌ協会会長で農業に従事する。「加藤理事長が築いた道や国との深い信頼関係を引き継ぎ、対話を大切にして進んでいきたい。全道のアイヌのみなさんの言葉を聞きながら、協力し合ってやっていく。ウポポイには、なんとか国の目標の年間来場者100万人が実現すればと願う」と述べた。
　副理事長も交代し、千歳アイヌ協会会長の中村吉雄氏（70）が選ばれた。
　総会ではまず、19人の候補者の中から投票で16人の理事を選んだ。その後の臨時理事会で、互選で理事長と副理事長が決まった。任期はいずれも22年までの2年間。（磯部征紀、芳垣文子）
https://digital.asahi.com/articles/ASN6P6VQ8N6PIIPE00Y.html?_requesturl=articles%2FASN6P6VQ8N6PIIPE00Y.html&pn=4

【横内龍三さん】北海道経済と走り１６年最後に物申す

北海道新聞　06/21 11:25
　北洋銀行頭取や北海道経済同友会（道同友会）代表幹事などを歴任した横内龍三さん（７５）が今月末で同行顧問を退任し、道内経済界から事実上引退する。来道から１６年、空港民営化や北極海航路の推進などにも尽力し、地域経済をけん引してきた経験から、北海道が抱える課題や展望を語ってもらった。（経済部　堂本晴美）
■他地域より生産性低い「札幌問題」。　解決せねば発展ない
　――道内経済の現状と課題をどう見ていますか。
　「北海道は他地域に比べ、少し重い『重し』を抱え込んでいます。一つは人口減少のスピードの速さ。さらにエネルギーや交通インフラなどの問題が足を引っ張っています。新型コロナウイルスの影響で、問題の解決がさらに先送りになるのではと心配しています」
　――エネルギー問題とは。
　「東日本大震災後、北海道電力の泊原発（後志管内泊村）が停止し、道内の電気料金は全国一高くなりました。道民生活や経済活動の重しとなっており、是正すべきです。私は当初、中期的には安全対策を前提に原発を動かして電気料金を下げ、長期的には代替エネルギーに転換すべきだと考えていました。しかし、泊原発は８年間も停止したまま。北電はまだ原子力規制委員会と活断層問題を議論しており、本気で電気料金を下げようとしているのか。結論を出せていないことに失望しています。中期的にも原発依存から脱却すべきだとの考えを強くしています」
　――北海道のエネルギー政策はどうあるべきだと考えますか。
　「まずは石炭火力からの脱却です。北電は石狩湾新港に液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする火力発電所をつくるなど努力していますが、原発停止後、電力の５割程度を石炭火力に頼っています。世界は環境問題の視点から石炭火力をやめる流れにあります。北電だけの問題ではありませんが、長期的には代替エネルギーの開発が必要です」
　――交通インフラについては。
　「ＪＲ北海道の不採算路線問題が明らかになってから随分たちますが、議論はほとんど進んでいません。ＪＲは（昨年１０月の）値上げ後も新型コロナの影響などから赤字が続いています。資本主義の世界で赤字を垂れ流し続ける企業が存続するのはあり得ません」
　――建設的な議論を進めるにはどうすべきと考えますか。
　「関係市町村や道は『ＪＲは一層の経営努力を』と言いますが、ＪＲも人件費削減など努力をしています。共に考える姿勢がないと議論は進みません。存続を希望する市町村は何ができるかを明確にすべきです。市町村も道も国も支援できず、住民も協力できないならば廃線はやむを得ません。廃線になったらどう対応できるのか、道路輸送や道内航空網の充実で代替できるのか、自然災害などに備え鉄路は残すべきかを検討し、必要な路線の存続を国にお願いするのが望ましい。議論のリーダーシップは道が果たすべきです」
　――そのほかに北海道が向き合うべき課題はありますか。
　「近い将来、既存インフラの大規模更新期がくることです。安全でない道路や橋を使うことはできず、交通が途絶えれば人や物の動きが止まります。ほかの予算を削ってでも早めに補修すべきです」
　――道同友会では北極海航路の活用を提言してきました。
　「北極海航路は誰も手をつけない超長期的課題で、日本は中国や韓国に立ち遅れていました。北極海航路の将来を見据えると、北海道太平洋岸の地理的、地政学的優位性は必ず生きると考え、道民や全国にその可能性を訴えてきました。北海道が中継港となれば、欧州からの荷物を海路、空路、鉄路で日本各地やアジア各国に運べます。港の機能が高まれば、さまざまな産業に効果が波及します。まだ関心を示す人は少ないですが、議論の火をたやさないでほしい」
　――道同友会では北海道の課題分析にも取り組みました。
　「最も力を入れたのは『提案する同友会』であること。北海道の課題や展望を考える勉強会『北海道の未来検討ワーキング』を立ち上げ、北海道の構造問題を地域別にデータに基づいて分析することにこだわりました。発見の一つに『札幌問題』があります。北海道経済の中心とされてきた札幌市の１人当たりの総生産額は、札幌市を除く北海道の値を下回っています。サービス産業が多く、生産性が低いことが一因です。生産性向上を図らない限り、北海道の発展はなく、コロナ後の経済を考える上でも重要です」
　――昨年、知事が高橋はるみ氏から鈴木直道氏に代わりました。鈴木道政に対する評価と期待は。
　「まだ就任から約１年で、評価は時期尚早です。北海道経済はこの十数年間、足踏みしてきました。これだけ人口減少問題が言われているのに、出生率を高め、人口を増やすための継続的で持続的な政策がとられてきませんでした。鈴木知事には、人口減少、エネルギー、交通問題など北海道の構造的な問題にもっと関心を注ぎ、経済界とも協力して、解決に向けて真剣に力強く取り組むことを望みます」
　――道内経済界にはどのようなことを期待しますか。
　「北海道商工会議所連合会（道商連）や商工会議所は中小・小規模事業者の再編、合理化、効率化など生産性向上に率先して取り組んでほしい。道経連は全業界を率いる経済団体として、経済界を引っ張っていくリーダーシップの発揮に期待します。道同友会は中長期的視点で北海道経済の方向性を議論し、実現のための知恵を出し続けてほしいですね」
　――北洋銀時代の最も印象深かった出来事は。
　「北洋銀と札幌銀行の合併、北洋銀の本店新築なども思い出深いですが、一番は２００８年のリーマン・ショックとその対応です。（大暴落した）有価証券の運用を巡っては、事態を軽く予想して大きな被害を被りました。北海道拓殖銀行が破綻してまだ十数年で、絶対に信用不安を起こしてはいけないと薄氷を踏む思いでした。公的資金導入に反対もありましたが、道民の信用不安を呼び起こさないよう、念には念を入れて公的資金を入れました。今でも良かったのかと振り返ることはあります」
　――まだ活躍してほしいと引退を惜しむ声があります。
　「いえいえ、私はもう後期高齢者です。引退は北洋銀会長を降りた時からの懸案でした。現役役員を退任した者がいつまでも組織にかかわるのは、企業経営で一番良くない。会長退任後、できるだけ早く退くつもりでしたが、ほかに引き受けている仕事の任期の区切りがつくまで２年かかりました。当面は札幌にいますが、老後は持ち家があり、子供たちが住んでいる横浜で過ごすつもりです」
　――最後に道民へのメッセージをお願いします。
　「私が北海道に来たころ、北海道には開拓時代からの精神があると、いろいろな人から言われました。現在も道民の中に開拓精神、チャレンジ精神が根付いているならば、ぜひその精神を発揮して課題や新たなビジネスに挑戦し、未来を切り開いていってほしい」
■シマフクロウ保護も熱心に
　横内龍三さんは経済界での活動だけでなく、国の天然記念物で絶滅危惧種のシマフクロウを保護する活動にも熱心に取り組んだ。
　北洋銀行会長だった２０１３年、保護活動などを支援する任意団体「北海道シマフクロウの会」（札幌）を親しい経営者らと設立。１９年２月にはＮＰＯ法人化し、初代理事長に就任した。
　「生物は絶滅すると二度と再生できない。シマフクロウの問題を通して自然環境保全に目を向ける人を増やしたい」と常々語り、声がかかれば各地に赴き、講演会などで現状や課題を訴え続けた。
＜略歴＞よこうち・りゅうぞう　１９４４年、長野県生まれ。京大法卒。６７年に日銀入行。９８年に退職し、２０００年に弁護士登録。北洋銀行と札幌銀行の金融持ち株会社の顧問弁護士などを経て、０４年に副頭取として北洋銀入り。０６年に頭取、１２年に会長、１８年から顧問。北海道経済同友会では１２年に代表幹事、１８年から顧問。胆振管内白老町のアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」をＰＲする官民応援ネットワーク代表も務める。ＪＲ北海道非常勤監査役、道公安委員長などを歴任した。北海道エアポート非常勤取締役は６月下旬で退任予定。妻と札幌在住。
＜ことば＞北極海航路　ロシア沿岸の北極海を通り、欧州と北東アジアを最短距離で結ぶ航路。地球温暖化で北極海の海氷面積が激減し、夏季は砕氷船を伴う耐氷船での航行が可能になった。オランダ―日本間の航行距離は北極海経由で約１万３千キロと、スエズ運河経由の南回り航路より４割短い。燃料費削減や、インド洋で多発する海賊被害を避ける効果もある。
＜後記＞　常に北海道の将来を考え、提言し続けた人だった。温厚で誠実な人柄から経済界のファンは多く、引退が明らかになった後も「コロナ禍で未曽有の危機に陥る北海道のために、まだ頑張ってほしい」と惜しむ声を聞いた。さまざまな役職の任期を一区切りに引退を決めた判断は、経済人としてあるべき姿を自ら体現し続けた横内さんらしい。その思いが道内経済界に受け継がれることを願う。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/432878

アイヌの人々には…

毎日新聞2020年6月22日　東京朝刊
　アイヌの人々には、パヨカカムイという、病気をまき散らす神の言い伝えがある。疫病を広めようと集落に立ち寄ったが、村人の語るユカラ（少年叙事詩）に聞きほれて仕事を忘れたため、村は難を逃れたという（絵本「パヨカカムイ」文・萱野茂）▲そんな病神が去るのを一日千秋の思いで待っていたのが、北海道白老町に整備されたアイヌ文化の復興拠点「民族共生象徴空間」の関係者だろう。施設の愛称は「ウポポイ」。新型コロナウイルスの感染拡大のため２度にわたりオープンが延期され、やっと来月１２日に開業の運びとなった▲ウポポイは、政府が国立博物館や公園、アイヌ民族の遺骨を納めた慰霊施設などを整備した複合拠点だ。アイヌ文化を伝える工芸品など収蔵品は１万点にも及ぶ▲今月、緊急事態宣言の解除を受けて、地元町民を対象に初の内覧を実施した。アイヌ語を「第１言語」として優先した表示や、江戸時代に作られた木造船など豊富な展示が関心を呼んだ▲北海道では、コロナ禍がなおくすぶっている。さきの内覧でも参加者への検温や、距離を保つなどの対策が徹底された。来月にスタートしてからも、当面は感染状況をにらみながらの手探りの発進とならざるを得まい▲ちなみにウポポイという耳に残る愛称は、アイヌ語で「おおぜいで歌うこと」を意味する。存続の危機にあるアイヌ文化を守り、再興する決意の証しとなるべき拠点である。パヨカカムイが仕事を忘れ、共生の歌声が響き渡る日を待ちたい。
https://mainichi.jp/articles/20200622/ddm/001/070/079000c