先住民族関連ニュース

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アイヌ民族の遺骨返還活動に尽力 小川隆吉さんが死去

2022-07-29 | アイヌ民族関連
NHK07月28日 19時03分

全国各地の大学にあるアイヌの人たちの遺骨の返還を求める活動に取り組んできた小川隆吉さんが今月25日、札幌市内の病院で亡くなりました。86歳でした。
小川さんは浦河町出身で、いまの「札幌アイヌ協会」となった「北海道ウタリ協会石狩支部」を結成して初代支部長を務めたほか、「北海道アイヌ協会」の前身となった「北海道ウタリ協会」の理事も務めました。
また全国各地の大学に保管されているアイヌの人たちの遺骨を返すよう求める活動にも取り組み、北海道大学で保管されている自らの親族などの遺骨の返還を求めて、平成24年に訴えを起こしました。
裁判は平成28年に和解し、小川さんの親族たちの遺骨が85年ぶりに故郷に戻り、道内各地のアイヌの人たちが遺骨の返還を求めるきっかけとなりました。
札幌アイヌ協会によりますと、小川さんは今月25日の未明に、札幌市内の病院で亡くなったということです。
86歳でした。
(生年月日:1935年8月26日)。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220728/7000049049.html

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[訃報]小川隆吉さん 元北海道ウタリ協理事

2022-07-29 | アイヌ民族関連
沖縄タイムス2022年7月29日 05:00有料
 小川隆吉さん(おがわ・りゅうきち=元北海道ウタリ協会〈現北海道アイヌ協会〉理事)25日午前2時54分、慢性腎不全のため札幌市の病院で死去、86歳。北海道浦河町出身。葬儀は近親者で行った。  朝鮮民族の父とアイヌ民族の母の間に生まれた。
この記事は有料会員限定です。残り127文字(全文:240文字)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/999146

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「洞爺湖有珠山」ジオパーク更新へ事前調査 推進協、来夏の審査へ準備

2022-07-29 | アイヌ民族関連
北海道新聞07/29 05:00

噴石で壊された旧とうやこ幼稚園などを視察する洞爺湖有珠山ジオパーク推進協議会と日本ジオパーク委員会の関係者
 【伊達、洞爺湖、豊浦、壮瞥】国連教育科学文化機関(ユネスコ)による4年に1度の認定審査を2023年夏に控える洞爺湖有珠山ジオパークで、日本ジオパーク委員会(東京)による事前調査が28日まで3日間行われた。洞爺湖有珠山ジオパーク推進協議会(事務局・洞爺湖町)は調査を踏まえ、再認定に向けた準備を本格化させる。
 伊達市と洞爺湖、豊浦、壮瞥の3町にまたがる地質遺産の洞爺湖有珠山ジオパークは09年、国内で初めて世界ジオパークに認定され、これまで3回更新された。来年夏にある次回審査は、洞爺湖有珠山ジオパーク推進協などが来年1月までにユネスコへ提出する報告書をもとに行われる。報告書は今回の事前調査で出された指摘を踏まえて作る。
 事前調査は26日に始まり、有珠山噴火の体験を語り継ぐガイドボランティア「洞爺湖有珠火山マイスター」らが、00年噴火で生まれた西山火口周辺など域内のジオサイト(見学場所)に日本ジオパーク委員会の調査員2人を案内。噴火による遺構を学術的な調査研究や減災教育に役立てている取り組みを説明した。
 ジオパークの認定は地質だけでなく、地域の文化遺産についても評価する。27日のプレゼンテーションでは、アイヌ文化の講座を開き、地域の伝統祭りをそれぞれの市と町の無形文化遺産に登録している取り組みを洞爺湖有珠山ジオパーク推進協が説明した。
 日本ジオパーク委員会の調査員は3日間の調査を終え、取り組みを報告書にしっかりと書き込むよう助言。洞爺湖有珠山ジオパーク推進協のスタッフは「アドバイスをもとに万全の準備をして審査に臨みたい」と話した。(山中悠介)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/711394

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ピロリ菌で探る沖縄ルーツ 大分大教授、胃がん死亡率着目 ユーラシア大陸経由か

2022-07-29 | アイヌ民族関連
毎日新聞 2022/7/28 東京夕刊 有料記事 1221文字

沖縄の人たちのピロリ菌に着目して、人類の足取りを研究する山岡吉生教授=大分県由布市の大分大学で2022年6月9日午後1時18分、津島史人撮影
 胃に潜む細菌「ピロリ菌」の遺伝子解析から人類が沖縄に到達したルートを探る研究を大分大医学部の山岡吉生教授(消化管感染症)らのチームが進めている。沖縄県では胃がんによる死亡率が低く、発症の主因とされるピロリ菌にある特徴が見られた。その特徴から沖縄までのルートの一部が推定できたという。ピロリ菌が示唆する沖縄の人々のルーツとは。
 ピロリ菌は、胃がんや胃炎などのリスクを高めることで知られ、乳幼児期に母親など近親者らから感染する。約5万8000年前に東アフリカから人類の移動とともに世界中に広まり、東アジア型や欧米型など七つのタイプに分かれる。
この記事は有料記事です。 残り951文字(全文1221文字)
https://mainichi.jp/articles/20220728/dde/041/040/025000c

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決まらぬアイヌ研究倫理指針 遺骨「盗掘」謝罪せずDNA利用に固執

2022-07-29 | アイヌ民族関連
毎日新聞7/29(金) 6:00配信

アイヌ民族に関する研究倫理指針案を巡って議論した日本文化人類学会の特別シンポジウム=東京都千代田区で2022年6月5日午前11時27分、千葉紀和撮影
 過去を生きた人々の遺骨に、技術革新が新たな価値をもたらしている。骨のゲノムを調べる最先端の人類学研究は、従来の考古学や歴史学に基づく定説を続々と書き換える一方、国内外で民族や先住性を巡る新たな争いも引き起こし、研究倫理や成果の悪用が問題化している。遺骨を巡る「ゲノム革命」の光と影を追う。
 ◇草案作成から3年
 「3年たって、なぜまとまらないのかと素朴な疑問が出るだろう。自分たちの問題として考えてほしい」
 新型コロナウイルス禍がいったん落ち着きを見せていた6月5日、東京都千代田区の明治大。日本文化人類学会が「アイヌ民族に関する研究倫理指針(案)」に関する特別シンポジウムを開いた。全国から集まった多くの研究者を前に、同学会の元会長で、総合地球環境学研究所(京都市)の特任教授、松田素二さんが切り出した。
 議題の指針は同学会と日本人類学会、日本考古学協会、北海道アイヌ協会の代表が2018年に検討を始めた。アイヌ民族の歴史・文化を研究する上で、初の横断的な指針作りとして注目された。草案ができたのは19年2月。4学協会の手続きを経て公表し、20年1月まで研究者や市民から意見を募った。だが今も、指針は「案」のままだ。
 ◇世界の潮流に反する
 なぜ指針が必要なのか。背景には、アイヌ研究が背負う「負の歴史」がある。半ば強引に採血するなど人権を侵害する人体調査や、資料の不当な取り扱いが批判されてきた。
 指針案は、前文で「研究対象となる個人や社会の権利は、科学的・社会的成果より優先される」と強調。研究には倫理審査が必要と定め、「近代(1868年の明治維新)以降」に埋葬されたアイヌの遺体や副葬品、「盗掘や遺族など直接の関係者の同意を得ずに収集された資料」などは「用いるべきでない」とした。
 だが、外部の反応は厳しかった。批判する意見書を出した広瀬健一郎・鹿児島純心女子大教授(先住民族教育史)は「カナダでは1万年前の遺骨も先住民族に返すのに、遺骨返還や再埋葬を進める世界の潮流に反している。研究ありきで利用の抜け穴ばかりだ」と憤る。アイヌ民族や研究者らで作る「アイヌ政策検討市民会議」も「国連の『先住民族の権利宣言』が定める遺骨返還の権利が尊重されていない」と指摘し、「尊厳を傷つける研究が数多くなされてきたことへの反省が不明確」として謝罪を要求した。
 見直しを迫られた4学協会。協議はこれまで16回開かれたとされるが全て非公開で、議事録も公表されていない。だが、複数の出席者は「骨を扱うことが少ない文化人類学会は利用に慎重だが、それ以外の一部学会が強硬姿勢を崩さない」と内幕を明かす。
 ◇責任の所在、対応巡り紛糾
 6月のシンポは、指針が成立しない事情の説明と、学会の姿勢の明確化が目的だった。松田さんは「突き当たった課題」として2点を挙げた。
 まず、過去の行為に対する責任の是非だ。かつて京都大や北海道大など旧帝国大の研究者が、アイヌの墓から骨や副葬品を持ち出した。2013年以降の文部科学省の調査で、1800体以上の遺骨が全国12大学と17の博物館などにあると判明。返還を求める訴訟も相次いだ。その責任を誰が負うのか、過去の行為を今の価値基準で判断するのかを巡り、協議は紛糾した。
 次に、学問の自由と責任だ。「現在の基準で研究対象を制限することが、イノベーションによって明らかにされるかもしれない人類全体の知的利益を侵害する可能性がある」というのだ。
 指針案には「DNA」「塩基配列データ」といった言葉が再三登場する。
 人類学分野では今、人の骨や組織から得たDNAを解析する手法で、人類の歴史や文化を一新する発見が科学誌をにぎわせている。特にこの10年は、高速遺伝子解析装置「次世代シーケンサー」の登場で、得られる情報量が格段に増加。「個々のDNA」から「総体としてのゲノム情報」へと広がり、学界は活況に沸いている。
 一方、過去のDNAを得るには、過去の遺骨が必要だ。DNAは主に頭骨の耳の周りや歯から抽出するが、骨の破壊は避けられず、新たな課題も生じる。
 ◇米国の学会は謝罪
 倫理指針を作れない日本を尻目に、世界は遺骨のゲノム研究実績でも倫理を巡る議論でも先行する。米国人類学会は21年11月、「我々の搾取的研究で被害を与えた」と過去の人権侵害を認め、先住民共同体に謝罪する声明を発表。国内では近年、旧優生保護法下の強制不妊を巡り、日本医学会連合や複数の関連学会が優生政策への関与などを検証し、陳謝や反省を表明した。だが、人類学分野の団体は謝罪を拒み続けている。
 文化人類学会で議論を主導してきた太田好信・九州大名誉教授は、シンポで研究者に呼び掛けた。
 「文化人類学は問題解決の知なのか、それともその問題の一部を構成する知なのか。過去の不正義を正そうという困難な課題と向き合って初めて、未来への学問の道が開かれる」【千葉紀和】
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ac9a2674bbd41a9f74e9b5a634b1c68d633f421

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