高橋はるみ知事は二十三日、総合的なアイヌ政策を推進するための新法制定や、民族共生の象徴となる施設整備などを国に求める六項目の提言をまとめた。二十四日に開かれる政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」で示し、同懇談会が夏にもまとめる報告書に反映するよう求める。
新法制定と施設整備以外の四項目は《1》施策の推進体制の整備《2》国民理解の促進《3》生活向上施策の充実《4》文化振興施策の充実-。北海道アイヌ協会の加藤忠理事長らが国に要望してきた内容を踏まえてまとめた。
一九九七年に成立したアイヌ文化振興法は、文化振興に関する施策に限定。道が独自に行っているアイヌ民族の修学支援などに法の裏付けはなく、道外在住者に対する支援策もない。このため提言では、アイヌ民族の生活や教育支援、産業振興などを全国規模で推進していくため、根拠となる法律を制定するよう求める。
生活向上施策充実に向けては、道外も含むアイヌ民族の実態調査の早急な実施や、施策の対象者認定の仕組みづくりなどを求める。
また、和人とアイヌ民族との共生の象徴として、遺骨の慰霊や、文化の復興、研究、展示などを一体的に行う場を整備し、アイヌ民族の歴史や文化について国民理解の促進を図ることも盛り込んでいる。
このほか、施策を着実に推進していくため政府内にアイヌ政策を統括する部門を設置することや、政策のあり方や権利問題に関しアイヌ民族代表も含めて継続的に審議する機関の設置なども求める。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/160996.html
新法制定と施設整備以外の四項目は《1》施策の推進体制の整備《2》国民理解の促進《3》生活向上施策の充実《4》文化振興施策の充実-。北海道アイヌ協会の加藤忠理事長らが国に要望してきた内容を踏まえてまとめた。
一九九七年に成立したアイヌ文化振興法は、文化振興に関する施策に限定。道が独自に行っているアイヌ民族の修学支援などに法の裏付けはなく、道外在住者に対する支援策もない。このため提言では、アイヌ民族の生活や教育支援、産業振興などを全国規模で推進していくため、根拠となる法律を制定するよう求める。
生活向上施策充実に向けては、道外も含むアイヌ民族の実態調査の早急な実施や、施策の対象者認定の仕組みづくりなどを求める。
また、和人とアイヌ民族との共生の象徴として、遺骨の慰霊や、文化の復興、研究、展示などを一体的に行う場を整備し、アイヌ民族の歴史や文化について国民理解の促進を図ることも盛り込んでいる。
このほか、施策を着実に推進していくため政府内にアイヌ政策を統括する部門を設置することや、政策のあり方や権利問題に関しアイヌ民族代表も含めて継続的に審議する機関の設置なども求める。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/160996.html