年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処する福祉目的の消費増税。
医療機関の初診料なども上昇。加えて７０～７４歳の医療費の自己負担は増し、年金額は昨年秋から徐々に削減されている。
お題目は立派だが、実態は相反する現実は空しい。
今回の増収分は５兆円、消費が冷え込む対策費に５兆円浪費したら差し引き０円。
大量生産大量消費の愚かな人間の行為を東日本大震災で自然は警告したにも拘らず、過去の幻想を追い求める安倍の経済。
消費を控え、健康に心掛ける専守防衛で平穏な生活を維持することが老人に出来る集団的自衛権の行使である。
