あまくだりさき

　９月　１０日

お役人様の天下り先はいろいろ。

　内閣調査局の資料によると、約４５００の団体に
２５，０００人が天下りしているそうです。
　そこに国の予算が１２兆と1千億円！！（民主党調べ）

それで、その４，５００団体ですが、以下のような
組織（法人）があります。

　　　　　　　　独立行政法人
　「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から
確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、
国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもの
のうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施
されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して
行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に
行わせることを目的として、この法律及び個別法の
定めるところにより設立される法人」なんだそうです。
（イギリスのエージェンシーが手本）
　いつもながらに長くて分かりづらいです。

　特殊法人と異なる点は、資金調達に国の保証が得ら
れないこと（民間企業と同じ）、法人所得税や固定
資産税など公租公課の納税義務が生じることなどです。
　また独立行政法人では、主務大臣が、３～５年ごとに
中期計画を策定することが義務付けられているんだってさ。



　　　　　　　　特殊法人
　法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて
設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人の
いずれにも該当しないもの。

　通常、民間企業が規制や採算などの関係で実施する
ことが不可能か、不可能に近いような事業を実施する
ことを目的として設立。
　形態としては公社、公団、事業団、特殊銀行、公庫、
金庫、特殊会社などいろいろありますが、一般には
「特殊法人」と呼ぶ場合、公団や事業団などを指す
場合が多いそうです。

　運営上は、法人税や固定資産税などの納税が免除
されたり、国の財政投融資による資金調達が可能で
あるなどの大きな特典があります。
　反面、事業計画には国の承認が必要となること、
不採算事業からの撤退等が簡単にはできない点など、
国の意向に大きく左右される点もあります。



　　　　　　　　　認可法人
　特別の法律に基づいて数を限定して設立されていて、
その設立に関し行政官庁の認可を要する法人のうち、
特別民間法人に該当しない法人のことです。
　（日本銀行、日本赤十字社などがあります）


　　　　　　　　　公益法人
　一般社団・財団法人法により設立された社団法人
または財団法人であって、公益法人認定法により
公益性の認定を受けた法人。公益社団法人と公益
財団法人を合わせた総称だそうです。

　他にも指定法人などがあります。
　これらに流れた国の予算のうち、９兆円ほどが
団体を運営する費用に使われていると推測されます。
　民主党政権になることを見越して、７月ごろから
「駆け込み天下り」に走っていたそうですよ。お役人。

　さてさて、新政権とお役人様の闘い。結果は
数年後です。