雇用

大村市竹松遺跡での、今年度の発掘調査作業が、６月１２日から始まるという。

今年度作業エリアの中の13000平方メートルの区域を落札した、大成エンジニアリング株式会社長崎営業所と創建の共同企業体が、ハローワークを通して二百何十人かの作業員を募集した所、応募者数が一日で満杯になって、翌日の朝にハローワークに申し込みに行った人達は、他の区域の会社を紹介されたのだそうだ。

アベノミクスなどという造語が、少なくとも私たちの長崎県内の人々にとって、いかに無関係であるかを証明しているような出来事であるように思う。

マスコミを通じて、いかにも現政権の政策が景気の浮揚に繋がっているかのごとき情報を流布してはいるが、実態はそうではないようだ。

また、今の政策を継続していけば、１０年後には１人あたり１５０万円の収入増になるなどと荒唐無稽な数字をあげている。

職を求めている人たちの数が多いという事は、景気が浮揚している状況だとは言い難い。

公共事業に対して、色々と批判もあるようだが、働く場所が少ない地方においては、雇用の確保のために必要である場合もありうる。

働いて収入を得なければ生活が成り立たない。

時間給900円は、長崎県の昼間の仕事としては破格の時間給である。

それでも１日７時間働いて日給6300円、1ヶ月に土曜・日曜や雨天の日以外で２０日間働けたとしても、月額126000円にしかならない。

それでも二百何十人かの応募者が殺到するのだという現実を、我が国の政治屋さんたちはどのように捉えているのだろうか。

新幹線建設という公共事業関連によって、一時的であるとはいえ、数百人規模の雇用が確保されるという現実。

公共事業に対する批判があるが、元々その原資は国民が納めた税であるから、それの再配分や還元という観点からすれば、「公共事業大いにやるべし」という考え方も間違ってはいないと私は思う。

特別な技術や知識を持った人たちだけで社会は成り立っているわけではない。

みんなこの世に生を受けて生きている。

働きたくても働けない人や、逆に働けるのだけれども働かない人もいる。

働きたい人が、皆で働けるような社会であるべきだと思う。

そして働いたならば、普通に生活できるような富の配分をする社会であって欲しい。

為政者は、今の現実を正しく把握して、まずは雇用の確保のための施策を展開すべきであると私は思う。




豊田一喜