「ある論文」の続きです。
読んでいただいたでしょうか。お気づきのようにこの論文の筆者は櫻井よしこさんです。5年前にこのような論文を書いておられたとは気づきませんでした。
「日本国籍取得運動」という表現は正確ではありません。わたしたちの運動の目的は「在日コリアンが権利として日本国籍が取得できる法律の制定」です。特別永住資格を持つ人については届け出だけで日本国籍を取得できるようにすことです。「コリア系日本人」の生き方を奨励し、ネットワークづくりをしますが、日本国籍を選択するかどうかはあくまでも個人の自由であり、外国人(韓国・朝鮮人)として生き続けようとする人の立場も尊重します。
この点をのぞけば櫻井さんは私たちの運動の趣旨をしっかりと理解され、世間に伝えてくれています。
櫻井さんといえば皇室典範の改正問題で小泉首相などの女帝容認論にも強く反対した伝統重視の右派国体派のイデオローグです。憲法の改正も強く主張しています。このような方がこう述べているのです。
日本にとっても、協議会の提案は歓迎すべきものだ。人口減少に対処するためにも、外国人の参加が重要な意味を持つ21世紀の日本で、他民族と折り合って、1+1を3にも5にもしていく賢さをいかに培っていくか。その第一歩が、在日の人びととの互尊共存だ。具体策として、何世代も日本に住み特別永住許可を持つ在日の人びとには、届け出だけで国籍を付与する道を早急に拓くべきだ。
このブログを読んでくださる方にはおわかりのように、ぼくは日本国憲法の落とし子のような存在で櫻井さんのような国家観には賛成できません。しかし、櫻井さんのような国家観の持ち主から見ても私たちの運動が普遍性を持っているとみなされたことは心強いことです。これからの日本のあり方をまじめに考える人であるなら私たちの提案には左右を問わず、賛成してもらえるはずなのです。
ところがどういうわけか在日コリアンに対する民族差別に反対し、人権運動に取り組んできたはずの左派市民派と目される人々が賛成してくれません。これらの人々の中にはきちんとした態度を示さず、裏で私たちを非難する人たちもいたようです。反対ならそれはなぜかをはっきりと言ってほしいものです。
これからも日本の中で外国人として生きることを謳って入るコリア系のふたつの民族団体(韓国民団・朝鮮総連)に同調しているのかなと考えられます。
ふたつの民族団体、中でも民団が実質的に反対しているため2001年に与党が法律案を作成するところまでいったのに国会上程さえ出来ない状態が続いています。
ぼくは民団が特別永住者を中心とする組織なら外国人という建前に固執することを止め、この法案の趣旨にはっきりと賛成すべきだと考えます。在外国民だと言い張り続けるにしても国籍選択を保障するこの法案に反対する大義はどこにもないはずです。未来を生きる人々の可能性を閉ざすことだけはやめて貰いたいと思います。
櫻井さんたちは昨年、この問題について提言をしています。(ぼくは昨日になって気づくというていたらくです)。民団などの主張する外国人地方参政権にははっきりと反対。特別永住者については国籍取得の具体的手続きを提案しています。
ぼくは永住外国人(一般永住について言えば中国人が一番多い)に地方参政権を認めるかどうかはこの問題と全く別に考えるべき問題であり、現段階で賛否両論があるのは当然だと思っています。(ぼくの意見は改めて書きます)。しかし、特別永住者に国籍選択権を認めることについて反対だという政党はないのです。国民の間にも合意が成立するのではないかと思われます。櫻井さんたちの提案も含め早急に結論を出すべきです。
国家基本問題研究所提言2(2008年3月)
参政権行使は国籍取得が条件?特別永住者には特例帰化制度導入を
http://jinf.jp/suggestion/archives/103
読んでいただいたでしょうか。お気づきのようにこの論文の筆者は櫻井よしこさんです。5年前にこのような論文を書いておられたとは気づきませんでした。
「日本国籍取得運動」という表現は正確ではありません。わたしたちの運動の目的は「在日コリアンが権利として日本国籍が取得できる法律の制定」です。特別永住資格を持つ人については届け出だけで日本国籍を取得できるようにすことです。「コリア系日本人」の生き方を奨励し、ネットワークづくりをしますが、日本国籍を選択するかどうかはあくまでも個人の自由であり、外国人(韓国・朝鮮人)として生き続けようとする人の立場も尊重します。
この点をのぞけば櫻井さんは私たちの運動の趣旨をしっかりと理解され、世間に伝えてくれています。
櫻井さんといえば皇室典範の改正問題で小泉首相などの女帝容認論にも強く反対した伝統重視の右派国体派のイデオローグです。憲法の改正も強く主張しています。このような方がこう述べているのです。
日本にとっても、協議会の提案は歓迎すべきものだ。人口減少に対処するためにも、外国人の参加が重要な意味を持つ21世紀の日本で、他民族と折り合って、1+1を3にも5にもしていく賢さをいかに培っていくか。その第一歩が、在日の人びととの互尊共存だ。具体策として、何世代も日本に住み特別永住許可を持つ在日の人びとには、届け出だけで国籍を付与する道を早急に拓くべきだ。
このブログを読んでくださる方にはおわかりのように、ぼくは日本国憲法の落とし子のような存在で櫻井さんのような国家観には賛成できません。しかし、櫻井さんのような国家観の持ち主から見ても私たちの運動が普遍性を持っているとみなされたことは心強いことです。これからの日本のあり方をまじめに考える人であるなら私たちの提案には左右を問わず、賛成してもらえるはずなのです。
ところがどういうわけか在日コリアンに対する民族差別に反対し、人権運動に取り組んできたはずの左派市民派と目される人々が賛成してくれません。これらの人々の中にはきちんとした態度を示さず、裏で私たちを非難する人たちもいたようです。反対ならそれはなぜかをはっきりと言ってほしいものです。
これからも日本の中で外国人として生きることを謳って入るコリア系のふたつの民族団体(韓国民団・朝鮮総連)に同調しているのかなと考えられます。
ふたつの民族団体、中でも民団が実質的に反対しているため2001年に与党が法律案を作成するところまでいったのに国会上程さえ出来ない状態が続いています。
ぼくは民団が特別永住者を中心とする組織なら外国人という建前に固執することを止め、この法案の趣旨にはっきりと賛成すべきだと考えます。在外国民だと言い張り続けるにしても国籍選択を保障するこの法案に反対する大義はどこにもないはずです。未来を生きる人々の可能性を閉ざすことだけはやめて貰いたいと思います。
櫻井さんたちは昨年、この問題について提言をしています。(ぼくは昨日になって気づくというていたらくです)。民団などの主張する外国人地方参政権にははっきりと反対。特別永住者については国籍取得の具体的手続きを提案しています。
ぼくは永住外国人(一般永住について言えば中国人が一番多い)に地方参政権を認めるかどうかはこの問題と全く別に考えるべき問題であり、現段階で賛否両論があるのは当然だと思っています。(ぼくの意見は改めて書きます)。しかし、特別永住者に国籍選択権を認めることについて反対だという政党はないのです。国民の間にも合意が成立するのではないかと思われます。櫻井さんたちの提案も含め早急に結論を出すべきです。
国家基本問題研究所提言2(2008年3月)
参政権行使は国籍取得が条件?特別永住者には特例帰化制度導入を
http://jinf.jp/suggestion/archives/103