市長をはじめとする特別職の給与削減議案

　昨日から３月議会がはじまりました。初日の昨日は、議案提案理由の説明があり
そのなかで、市長は、元総務部長の汚職事件に関して「指導監督不行届」で自らの給与を５０％。吉本副市長を３０％。吉田副市長を２０％それぞれ３ヶ月にする提案をおこないました。

　「減額の多さはほかの市の事例ではない」と重い処分であることを強調して見せました。

　しかし、事件の概要については一遍とおりの説明で詳しいものでありませんでした。テレビで放映されるのは今回が初めてです。より丁寧に説明責任が求められるにも係わらず処分だけが先行するものです。

　これに先だち職員の処分もおこなっています。税務課の職員は、ＧＩＳ九州の契約不履行に毅然とした態度をとったにも係わらず「文書訓戒」をおこなっていることも吉本副市長が答弁しました。

　当時の財政課長や入札係長と同じ処分では納得できません。

　職員の処分に厳しい一方で、特別職の処分の減額金額は２５９万円と総務部長は答弁しました。

　知り合いの弁護士によると、元部長がもらったワイロ６８０万円は落札価格に入っていたもので市の損害になるとのことです。そうすれば２５９万円の減額は少なすぎるのでは。

　今回の質疑で最大会派の唐創会や新風会からは、事件への質問は一切ありませんでした。

　これから議案質疑、一般質問と議論を深めていきます。