庁舎建設より学校の耐震対策が先では

　にわかに庁舎問題が浮上している。「８月までに結論を出す」と各種団体からなる審議会６月４日に立ち上げた。

　市庁舎建設については多額の費用がかかり、旧まいずる百貨店の再開発ビルの入居問題とも合わせ十分な市民合意を得る必要があのに十数人の委員で結論をわずか２ヶ月という短期間にだすのは乱暴な話だ。

　委員会での協議内容は、庁舎のあり方、場所、新築か改築かなど多岐にわたります。
しかもその場合の工事費用の積算も必要です。
　庁舎問題では、合併合意事項にはなっていません。ここに来て「合併特例債が使える」（通常は庁舎建設に助成はありません）からと「耐震性に問題」などと理由をつけています。
　早い話が、結論ありきの審議会を立ち上げて審議会の「お墨付き」を掲げて議会に「同意」を求めるシナリオができているのではないか。
　耐震性でいうならば、市庁舎より古い学校は、１中と大志小（旧志道小）であることを世戸総務部長は、私の６月一般質問に答えました。
　中国の四川省での地震は学校で多くの子どもが亡くなっています。

　学校の耐震性対策が先で、市庁舎は補強程度にとどめるべきでは…。