県総合庁舎を唐津市が買収計画

　県立元唐津西高等学校の跡地で現在の唐津総合庁舎を唐津市が買収計画があります。

　９月議会にこの買収議案が提案されることになっています。
買収理由は、「早稲田中高一貫校の宿舎」用地として唐津市が学校法人に無償で貸与する目的です。

　唐津総合庁舎は現在、県政事務所や農林事務所などが入居しています。
佐賀県も財政難で「遊休地の売却」はおこなっていますが、現在活用している土地と建物まで「売却」しなければならない状況なのでしょうか。

　唐津市も「早稲田中高一貫校誘致のため」とはいえ、相当広い面積ですから購入するには多額の費用が予想されます。市庁舎建設の話もあります。
　市のある幹部は、「企業誘致と思えば安いもの」と言いましたが、果たしてそうでしょうか？
　いまでも「財政が厳しい」といっているのに大丈夫なのか？
貸与はいいとしても「応分の負担」を求めてもいいのでは。

　唐津市は、「旧大成小学校校舎」は解体して運動場として、学校法人に無償で貸与予定です。

　佐賀県は、旧唐津東高等学校跡地を無償で貸与予定です。

　このような話が水面下でされ、突然出てくる坂井市政に疑問を感じます。

諫早湾干拓で開門命令 佐賀地裁

　２２００億円も投入しておこなった、国営諫早湾干拓事業で有明海の水質が悪化し重大な漁業被害が悪化したとして有明湾岸漁業関係者２５００人が、国に潮受け堤防の常時開門を求めていた訴訟で、佐賀地裁は２７日、「事実上の開門を認める」判決を言い渡しました。

　大型公共事業が完成した中での判決は、画期的なことです。
　国は、因果関係を調査することに消極でした。これまでは、訴訟を起こす方が因果関係を科学的に証明しなければなりませんでしたが、今回は、国に立証責任を求めたことも画期的なことです。 　

　国は、一度決定したことは、「間違っている」と思っていても変更することはしません。長崎新幹線やプルサーマル計画での同じです。決定したことを強引に進め、裁判になろうとも「国民の税金」と権力を使い何年でも裁判を続けます。
　しかし、国民は、国に比べて財力も情報も権力もありません。相撲でいえば「横綱と序の口」が相撲を取るようなものです。　それでも国民の側には、道理と正義が味方します。不屈に戦った結果です。

　私たちも、「唐津市の贈収賄事件」を戦っています。唐津市は「一概に損害があるとは言えない」と私たちの主張に反論しています。　しかし、賄賂で汚された「契約」を「正しい契約」とする根拠は見あたりません。それでも、「唐津市には損害はない」と主張してるるのです。

　税金の使い方を正し、道理がとおる市政を求めて頑張ります。今回の裁判で必ず勝ちたいと思っていますが財政的に厳しいものがあります。皆さんの中でカンパを協力できる方はご連絡ください。伺います。