農地整備負担金返済に明細書は要らないのか

　私は、以前から問題にしているのですが解決していない問題があります。

　それは、３７年前からはじまった「上場土地改良事業にかかる賦課金の請求書です。
上場土地改良区は、農家に工事代金を賦課金として集め、その集めたお金を国と県に返済しています。

　その返済金は、あと１５年（平成３７年）まで続きますが。それまでの個人別請求書（明細書）を上場土地改良区は発行していません。

　常識的には、銀行からお金を借りたら銀行は、返済日までの月々の支払い明細書（請求書）を発行し、借り主はそれに従って支払っていきます。
土地改良区は、年二回に分けてその時々の請求書を農家に郵送してくるだけです。

　「黙って払え」といわんばかりの「御上」のやりかたを改善させなければなりません。
担当者にいうと「色々条件が合って難しい」との返事でした。しかし、概算での請求一覧表もなければ、農家は「将来の人生設計ができない」のです。

　日本の農業が危機的な状況のなかで、後継者がおらず「滞納額」が増えています。

　情報の提供と相互信頼が滞納を減らす近道だと考えます。

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