野田佳彦首相は、「ＴＰＰの交渉に参加する意向を固めた」とマスコミが報道しています。
オバマ米大統領の再選を受け、日米関係を強める狙いだそうですが、選挙が近いうちに行われ、間違いなく野田民主党政権は国民から「ＮＯ！」を突きつけられて大敗することは衆知の事実です。
それを承知のうえで、公約にはなかった消費税増税の次はＴＰＰ協定参加と「暴走」を続けています。
ノダ首相は、「国民のくらしより、米国いいなり、財界いいなり」の政治を暴走し、日本のくらし壊そうとしています。
ＴＰＰ参加に慎重な自民党との対立軸が鮮明になるとして衆院選での争点化したいとのねらいもあるそうですが、もともと農産物の自由化を含めて規制緩和を進めてきたのが自民・公明です。違いはありません。
ＴＰＰ協定は、そもそも「完全な自由競争」ですから、日本の経済ルールが「障壁」とされ、排除され、「米国方式」になります。
つまり、日本は「属国ニッポン」になることを宣言するようなものです。（今でも属国ですが）
今の野田民主党政権を見ていると、日本が資本主義の末期に近づいてきているように思えてなりません。
こんな日本を目指していいのでしょうか。
国民を中心にした「独立国ニッポン」をめざしたいものです。
