最近テレビを見ると、民主党のコマーシャルが増えてきていることに気づきます。
総選挙を意識しての宣伝でしょうが、その広告料が私たちが払う税金だったら腹が立ちます。
低所得者はど負担が重い消費税増税を期目、日本農業や地域経済を疲弊に追い込むＴＰＰ協定参加、我が物顔で日本をのし歩く米軍、オスプレー配備、いったん事故がおきれば手の施しようが無い原発の再稼働など国民の願いに背く民主党政権。
それを、美辞麗句で取り繕うとするテレビＣＭ、これからは、新聞、雑誌などへ政党の宣伝が激しくなります。
野田首相は、「議員も身を切るべきだ」といって、衆院比例定数４０削減をいっています。
衆院定数は、民意を反映しない小選挙区制度で、唯一民意を反映させる制度です。
それを削減するとは、議員が身を切るのではなく、民意を切られることにほかなりません。
４０議席減らしたとした場合の削減経費は３２億円です。
身を切るというならば、「政党助成金」３２０億円を切るべきです。
政党助成金をつくって１７年。その間山分けされた金額は総額５５５５億円です。
日本共産党へも３５０億円以上が配分されるはずでした。しかし、「憲法違反」として受け取り拒否して返上しています。
「政党助成金」に頼らないでやってこそ、国民と直接結びついた政治活動ができます。
党運営の８割を「政党助成金」２割を「企業献金」に頼っている民主党は「税金政党」です。
だから、民意に反した政治を平気でやってしまうのです。
自民党も似たりよったりです。
「既成政党からの脱皮」を旗印にしていた維新の会が「政党助成金」「企業献金」をあっさりと変更し、受け取りをきめました。
今度の選挙は、政党のあり方が問われています。
１４つもある政党の名前を覚えることができないほどです。
約一世紀にわたる歴史があり、同じ名前で活動している日本共産党があることを知って欲しいと思います
