野田首相は、２０日カンボジアでオバマ大統領と会談し「ＴＰＰ事前交渉を二国間で事前協議を加速」させることを表明しました。
国内では、１２月１６日の総選挙で、民主党は政権から脱落することは明白なのに、野田氏は、首相のうちにやりたいことをやってしまおうと「外交約束」をしています。
オバマ大統領と会うのであれば、沖縄での相次ぐ米兵の無法を厳しく抗議し、米軍基地撤去を求めるべきです。
野田首相は、形だけの「抗議」はしたものの「在日米軍再編の必要性」で合意、米国従属の卑屈な態度が報道されています。
ＪＡは、今回の総選挙で「断固反対」を候補者推薦の条件にしています。
自民党は、表向き「反対」を表明していますが、安部総裁は「前え向き」です。
それもそのはずです、農産物の自由化、食糧自給率の低下を進めてきたのは自民党だったからです。
選挙目当ての「ＴＰＰ反対」の政党か、一貫して「食糧主権」を主張してきた政党かを判断するのが今回の総選挙です。
それにしても、「維新会」が政策の目玉でああった「企業献金禁止」をあっさり撤回。
石原氏は、「核兵器の必要性」を訴えるなど、政策が後退するなかで右翼化を強めていることにも注目しておく必要があります。
