今日の佐賀新聞には、一面に「高額所得者は2割負担」と介護保険制度の改定案を報道しています。
介護サービスの自己負担が2割になる世帯の所得を年間の年金収入280万円以上を想定しています。
このほかにも、「要支援1,2」の人のサービスを保険から外すことや低所得者でも一定の預金があれば施設の居住費や食費を補助しないことなどが盛り込まれています。
「消費税の増税した財源は社会保障費にまわす」というのが政府の説明だったはずです。
それを、消費税が増税されないうちに「反故」にして、福祉の切り捨てを計画するなんてとんでもない。
こんな政府は早く辞めてもらわなくては、暮らしは良くなりません。