沖縄の仲井真知事が安倍首相と会談し、3000億円の振興策を示され「いい正月が迎えられる」と米軍基地の辺野古移設へ承認とも取れる発言をしました。
仲井真知事は、「県外移設」を公約に掲げ知事に就任しました。
県民の世論も70%が「県外移設」です。
知事や県民世論がどうであろうと、政府の方針を押し付けるために、「札束」で押し付けるやり方には納得できません。
原発再稼働でも同じ手法です。
早稲田中高一貫校のために20億円。市民交流プラザに5億円。唐津日赤病院移設に25億円という原発マネーが投入されます。
政府は、多額の税金をちらつかせ、知事と県民の心を釣ろうとしています。
こんな政治でいいのでしょうか。
お金でしか、政治ができない安倍政権の末期は、多額の借金の山と政治の荒廃をうみます。
公約を守ることは政治家の最低の務めです。
7月に「TPP反対」を公約に、農政連に「誓約書」を差し出して当選した議員は、だんまりを決め込んでいます。
自身のブログでもフェースブックでも情報を発信していません。(元新聞記者だったはずです。情報発信はお手のモノでは)
国民の心を踏みにじる政治を冷めた目で見ています。
国民は、早晩「レッドカード」をつきつけるでしょう。