規制委員会の独立性が問われる

　　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２５日、自民党の原子力規制関するプロジェクトチームの座長を務める塩崎恭久議員と懇談しました。
　これまで、規制委員会は、「政治からの独立性」を理由に国会議員や原発関連会社との接触を避けｔれきました。
　唐津市議会の１２月議会で「規制委員会に十分な時間をかけた審査をするよう申し入れてほしい」という趣旨の請願を否決しました。
　理由は、「独立性が高いので、差し控えたい」というものです。
その理由が当てはまらない事態が起きているのです。しかも、自民党側から強い要請を受け、塩崎氏は「（政治家や電力会社を含めて）あらゆる関係者と対話し、そのうえで判断をしてほしい」と圧力をかけたものです。
　塩崎氏自身は、原子力推進の立場です。
　このように、自民党や電力各社は「一日も早い再稼働」を望んでおり、そこでの懇談になれば「独立性」が問われることになります。

もっと早く判断すべきだった

　今日の佐賀新聞にいたずらしたと疑われ、教師から執拗な事情聴取を受けたショックで解離性障害なって、いまでも一人で生活できない状況になっている当時中学３年生の女子と両親が唐津市を訴えてい裁判で、佐賀地裁は原告のに慰謝料を支払うよう命じました。

唐津市は、２４日の議会最終日に控訴案件を提出しませんでした。
原告も控訴しない方向ですので、控訴期限の３０日以降に確定します。

　唐津市は、「裁判を長期化させたくない」という理由で控訴をしないと報道されています。
　裁判所は、昨年１２月に「和解勧告」を提示して早期解決に動いたのですが、唐津市が「争う」ことで、結果的に１年の時間を使い、和解案に沿った判決が出されたものです。
長期化させたくなかったのなら１年前に和解に応ずべきだったのです。
　裁判で争うことで、原告に精神的負担をかけ続けた責任は唐津市にあります。

　いじめをしていないのに「いじめをした」と決め付けられた女子生徒の心理的ショックは大きいものがあり、教育関係者として配慮を欠くものでした。
唐津市と教育委員会は原告の病気が回復し社会復帰ができるよう誠心誠意努力すべきです。