国民の世論と運動の成果

　オバマ米大統領が来て「TPP交渉合意」を押しつけてきました。
安倍首相も「合意」に向けて交渉を急ぐよう甘利経産大臣にハッパをかけましたが「合意」には至りませんでした。

　TPP協定そのものが「あらゆる関税や障壁の撤廃」が原則であります。
「合意」に向けて譲歩に次ぐ譲歩を日本はしています。
日本の食料と安全をはじめ、国民生活と地域経済に大打撃を与えることになります。

　「合意に至らなかった」ことは、国民の世論と運動の結果です。
この際、きっぱりと「交渉からの撤退」をすべきです。