昨日の佐賀新聞や西日本新聞に、マイナンバーカードの民間利用拡大の一例が示されていました。
報道によると総務省は、2017年1月からマイナンバー制度の個人番号カードに年齢確認機能を追加するそうです。
番号カードの民間利用促進の一環という事らしいです。たばこやお酒など、年齢請願のある商品を販売する場合の確認に使うというものです。
総務省は将来、クレジットカード機能をももたせる考えだとも新聞は伝えています。
こうなると、知ろうと思えば政府は特定の人物の趣向や買い物を何時何処でした、居場所まで把握できることになります。まさに、政府による個人情報の監視社会になってしまうおそれがあります。
戦前は、警察や隣組による監視社会が国民の自由を奪い、あの悲惨な戦争へと突き進みました。現代では、カード社会による監視社会は、戦前を遙かにしのぐ監視社会が出現します。
こんな社会はごめんです。いまからでも遅くありません。キッパリと中止をすべきです。
