犯罪を計画の段階で処罰する「共謀罪」を盛り込んだ「組織犯罪処罰法」を改悪する法案が23日、自民公明の数の力で強行し採決しました。
安倍首相は、「共謀罪」の中身が審議すればするほど、この法律が国民を監視する法律であることが明らかになることを恐れて強行採決へ走ったものです。
表向きは「テロ対策」としています。
今日の新聞では、英国でのコンサート会場で「自爆テロ」があり、22人が死亡したことを伝えています。テロは決して許されるものではありません。
テロの危険性を利用して法案を通そうとするのはお門違いです。
戦前の「治安維持法」が「一般国民は関係ない」と成立させた後は、拡大解釈を図り国民監視の社会となり、戦争へすすんだという歴史を忘れてはなりません。
今日の新聞は、国民監視のために「通信傍受を拡大」する議論が浮上していることを伝えています。いまの時代は、携帯電話、ライン、メールが通信手段の主流です。
これまでは、「薬物犯罪」「銃器犯罪」「組織的殺人」「集団密航」に限って傍受が認められていました。当時、「一般国民が監視される」と反対運動が広がりました。
2,016年12月に「現住建造物等放火」など９項目に拡大しました。「共謀罪」法案が成立すれば、警察幹部は「捜査に不可欠」と対象を拡大する意向です。
森友学園問題での昭恵夫人が「私人か公人か」を区別出来ない安倍首相に「一般人か組織犯集団か」区別が出来るでしょうか。拡大解釈で法律は一人歩きする事は予想できます。
さらに、安倍首相は、憲法9条に「自衛隊を明記する」と表明し、戦争への道をすすもうとしています。
今朝の新聞に、防衛省制服組トップの河野克俊統合幕僚長は、安倍首相が憲法9条に自衛隊を明記する事を表明したことについて「ありがたい」と記者会見で述べています。
過去3回廃案になった理由は、「歴史は繰り返してはならない」との国民の思いがあったからです。
今回も、是非廃案にしたいものです。平和な日本を世界を子孫に渡すために。
写真は、今朝の佐賀新聞です。
