昨日は、原発問題で時間をとり一般質問をおこないました。
質問では、九電が規制委員会の盾に、「安産神話」を復活させている事に触れました。
九電が市民へ配布やホームページで公開している内容は、「万が一の事故の際においても、放射性物質の放出量は、福島事故時の２０００分の１と確認された」などと記述する内容です。
峰達郎市長は「記述の内容に驚いている。九電に誤解のないよう手直しをお願いしたい」と苦言を呈しました。
東電は、「放射性物質がどれだけ排出されたか分からない」といっているにもかかわらず規制委員会がいっているからと掲載しているのです。
さらにパンフレットでは、「格納容器の破損を防ぎます」と格納容器が破損しないことを強調しています。
このように「玄海原発は、さらに安全性が向上しました」と、安全性を強調するパンフレットを周辺住民に配布しています。
配布枚数は、玄海町と肥前町、鎮西町、呼子町の全世帯約7500戸に配布されたといわれています。
九電は、「安全対策について平易な言葉でデーターを活用することで分かりやすくした。安全神話と受け取られるのは本意ではない」と言い訳をしているようです。
今朝の佐賀新聞の一面ではちらつく『新たな神話』の影」と伝えています。
山口知事が再稼働に同意後に、神戸製鋼所や三菱マティリアルのデーター改ざんのなど不正が発覚しました。
改めて、九電は「住民説明会」を開いて、安全性について説明を尽くすべきであります。
私はもう一つ、「九電の企業責任」を求めました。
玄海原発が稼働することによって、市民は毎年「原子力防災訓練」をしなければなりません。市は、万が一に備えて避難計画や住民誘導にしなえなければなりません。
桜庭総務部長は「九電から福祉車両を５台が市に提供されている。アクセス道路の整備についても申し上げていきたい」と答弁しました。
電力をつくるのに、住民が「防災訓練」にかり出される企業活動は健全で安全な企業といえるのでしょうか。
私は、自然エネルギーを使った、安全な電力を望みます。
