今朝の佐賀新聞（写真）に「原発事故避難所4割が災害リスク」、515施設のうち41．2％に当たる212施設が土砂災害警戒区域や浸水想定区域に当たると報じています。
これは、井上ゆうすけ県議が調査を求め、佐賀県が調査したものです。
いま家庭には、「原子力防災マップ」が配布されています。それを読んだ市民は「自分の避難場所は大丈夫だろうか」と不信を持って読むでしょう。
「原子力防災マップ」は、玄海原発が放射能を放出事故が発生した場合の避難の心得と共に避難ルートと避難場所を地域毎に案内している150ページほどの冊子です。
住民を安全な場所に避難させてこそ「避難場所」と言えます。
県消防防災課は「全くハザード（危険）がない場所を確保するのは不可能。自然災害が高まった時に施設が使えないことは認識しているが、その時その時の判断にならざる得ない」と避難場所選定の不備と限界を認めています。
「玄海原発は事故を起こさない」という安全神話に浸かっているから「事故が起きればその時に考える」という4割も災害リスクのある「防災マップ」を配布しているのです。
これでは、行政の信頼を損なうものになります。
せめて、安全といえる避難計画ができるまでは原発は動かさないようにしてもらいたいものです。
