明日は、東京電力福島第一原発事故から9年を迎えます。
未だに、終息の見通しも故郷に帰れない人も大勢います。
あの事故によって原発への信頼が大きく揺らぎました。
９年前の「福島原発事故」から、日本国民だけでなく世界の世論が「原発エネルギー依存から再生可能エネルギーへの転換」の方向へ舵を切るよう求めるようになりました。
しかし、日本政府は「原発依存」を捨てていませんし、電力会社も「原発が動かないと儲からない」と原発神話に浸り続けています。
原発稼働の最大のリスクは、「使用済み燃料の処分が決まらない」ということです。
企業が営業するうえで、発生する課題を解決してこそ「一人前の企業」といえますが、原発からでる「使用済み核燃料」は処分方法が決まらず、ましてや使用済み「MOX燃料」の処分方法は手つかずです。
青森県六ケ所村の再処理工場は2021年に稼働することになっていますが、20数回の延期を重ねており、予定通り稼働できるかは不透明です。この六ケ所村再処理工場も「中間貯蔵」として位置づけられ、最終処分場ではありません。このことから原発を「トイレなきマンション」といわれています。
電力会社は、「処分方法は国が決める」と全く他人事のような振る舞いです。
政府は、それを擁護するように「札束で国民を納得」させようと躍起で、「最終処分地」を探していますが出口が見えていません。
原発に関しては、「原発ムラ」といわれるように、福井県高浜町を舞台に関西電力の「裏金問題」。玄海町長の「当選祝い金授受疑惑」など不祥事が後を絶ちません。
加えて、日本原子力発電敦賀原発2号機での安全審査データーの書き換えといった安全にかかわる不祥事も多くみかけ、原子力への市民の信頼は低下しています。
それでも政府は、原発は「地球温暖化防止に有効」などとして、多額の「交付金」を立地自治体や周辺自治体にばらまいています。
こんなやり方は、政治のモラルに反するばかりでなく、日本経済や社会にとっても大きな損失です。
福島原発事故から９年目。脱原発と温暖化防止に向けて「再生可能エネルギー」への大転換を求める声が広がっています。
唐津でも、玄海原発対策住民会議など市民団体が「毎月11日」に大手口周辺でアピール行動をしています。
明日も、12時から約１時間アピール行動があります。時間と関心のある方は参加してみては如何でしょうか。
