森友問題で自殺した財務省の職員の妻が国と元佐川国税庁長官を提訴したことが今朝の新聞に大きく報じられています。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が昨日、国と佐川宣寿・元国税庁長官に損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した記者会見です。
遺族は、自殺した職員が残した手記や遺書を公表し、上司の指示で文書を書き換えさせられたとして「すべて佐川氏の指示だった」と主張しています。
記者会見では、「手記」も公開され、「本省からの指示」で、文書改ざんの生々しい状況も書かれているといいます。
死の抵抗から２年。やっと真実が明らかになること
写真は、昨日の現地視察で「近代図書館」に伺った時のものです。
