東京をはじめ首都圏が「戒厳令モード」になりかねないと小池都知事が「外出自粛」をしました。
それに伴って、食料品の買いだめとともに、多くのイベントが中止になり、飲食店や旅館・ホテル、運輸関係、お花屋さんなどすべての産業に多大な影響が出ています。
先日、市の職員さんが牛乳を下げて帰宅されていましたので「どうしたのですか」と聞くと「学校給食が中止になり、職場で牛乳の購入依頼があったので買いました」との事でした。
武雄市と嬉野市では、市民などが宿泊や飲食店を利用するとクーポン券を発行して支援策が４月４日から実施されるそうです。
政府は、「自粛要請」による被害について、国民に明確な支援策を示せば、希望が見えてくるのではないでしょうか。
英国では、国民に「原則、自宅待機」を要請しましたが、併せて商店や企業に雇用維持のため労働者の賃金の肩代わりをすると発表（一人月額約３２万円を上限に賃金の８割）しています。
ドイツでは、「フリーランスの芸術家へ無制限の支援」を言明しています。
外国の小規模店への助成についてはあまり報じられていません。
「自粛要請はするが後は、自己責任」ではなく、「自粛は支援と一体」でこそ実効あるものではないでしょうか。
自粛要請と直接支援は一体で――世界では当たり前にやられていることです。
日本政府は、「自助」と「共助」に頼っているような気がします。
