九州は、昨日から「梅雨明け宣言」となり、今朝は、晴天の朝を迎えました。
西村経済再生担当相、酒類の販売業者に対して、酒の提供停止などに応じない飲食店との取引停止の要請を撤回すると発表しました。
政府は、新型コロナウイルスの感染対策の一環として酒類の販売業者の組合に対して、酒の提供停止や時短要請に応じない飲食店との取引停止を求めていたものです。
西村大臣は、金融機関から飲食店へ、時短や酒類の提供停止の要請に従うよう働きかける旨を関係省庁に通達しましたが、批判が相次ぎ、9日に撤回したばかりでした。
朝令暮改のような、この要請に対し補償がないことや飲食業者と酒類の販売業者との関係性につい、「実態に即した対応でない」など批判が与党からも批判が相次いでいました。
昨日、これまでの方針を一転して「撤回する」と発表したものです。
コロナ禍を、法律に基づかない「高圧的な政策の押しつけ」で乗り切ろうとする菅政権の「強権政治と無策ぶり」が露呈したものです。
まずは、国民に納得のいく内容で、自粛の要請と、苦境にある業者の皆さんには、十分な補償を早く届けることが大事ではないでしょうか。