自民党が農民を裏切った瞬間

　安倍自公政権は、今国会を「改革断行国会」と位置づけ、農協解体へ踏み出み出そうとしています。
組合員から「農協を解体して欲しい」との意見は聞きません。
それより、「農協の支所を、ガソリンスタンドを残して欲しい」など、地域の拠点インフラ施設として、存続を望む声です。

　農協は、全国隅々まで農家の生産資材から農産物の販売。金融から保険まで扱う「総合商社」的な面もあります。
金融や保険での利益を、農家の営農指導や福祉の分野に振り向けてきました。
このことによって「協同組合」として地域に根ざしてきました。

　安倍首相は、「アベノミクス」の推進のためには、協同組合としての農協はジャマになると解体させるつもりです。
　戦後、農民票で政権を維持していた自民党が農民を裏切った瞬間です。
「地方創生」といいながらＴＰＰ協定推進をしているのもその事例です。

　写真は、４０年ほど前に国営事業で「上場開発」がされたときに、和牛畜産団地が形成されました。
それを記念建立されたものです。
昨年、その土地を「太陽光発電会社」に売却した事により、公民館前に移設したものです。

　これも、自民党農政の犠牲の産物であります。

唐津市長杯コンペ

　昨年１０月に「唐津市長杯」コンペが市内のゴルフ場で１００人を超える参加者で行われていたそうです。
１０月といえば、情報漏えいで市職員が逮捕されていた時期と重なります。

　参加者の中には、上滝建設の副社長だった徳島武彦氏など市の公共事業を請け負う企業からも参加。
市の職員も９人が参加。そのうち佐伯氏を含む部長が３人も参加しています。

　このコンペが誰の主催で行われたかは不明ですが、坂井市長は、徳島氏との親密な関係を否定しようとしています。この事実をどのように説明しようとするのでしょうか。

　さらに、市の職員と市の入札業者が一緒にゴルフをする事は「倫理規範」に違反するのではないかと思われます。

　昨日は、市民団体から５１０筆の署名を添えて「不正入札の徹底究明」を求める要望書が市長と議長に提出されました。

　大潮建設の増収側からの公判もはじまり、起訴内容を認めるものでした。

　坂井市長は、説明責任を果たす時です。

　

憲法９条を活かした外交こそ

　昨日、後藤健二さんを殺害したとみられる映像を、中東の過激は組織「イスラム国」がインターネットで流しました。

　とても残念な出来事で、テロ行為は絶対に許されないものです。
「争いを戦争にしない」為には、話し合いによる解決以外にありません。
武力による解決を図ろうとするならば、新たな憎しみを増幅させるばかりです。

　日本国憲法９条は、争いを平和的に解決する手段として、人類が到達した最高の手法です。
日本が、世界がテロリストに狙われないためにも、いまからでも「憲法９条を活かした外交」を、安倍政権は率先して行うことを求めます。

　今回の出来事は、その教訓として活かし、再発防止に全力を尽くして欲しいものです。
後藤さんや湯川さんの死を無駄にしないことを願っています。

地域を議会報告配布

　昨日は、天気は良かったのですが外気温は冷たい一日でした。
遅れている１２月議会報告を「市民アンケート」と「井上リーフ」をセットで２５０枚ほど地域に届けました。（あと６００枚届けないといけない）

　行く先々では、「農協の支所やガソリンスタンドが４月からなくなる」「路線バスが通わない」「ハウスミカンの加温用の重油が下がらない」「市長はなぜ辞めないのか」など多くの意見を聞かせてもらいました。

　春を感じさせる梅の花も咲きはじめていました。
農家の庭先には、「自然薯」や「椎茸」の収穫がされていました。

「地方創生」はまやかしの政治

　安倍首相は、これからは「地方創生の時代」と担当大臣までつくって息巻いています。
写真は、「サンファイブ」（相知町）です。「閉店のお知らせ」が入り口にポスターが貼られています。

　大型小売店が出店ラッシュだった時期に、当時の相知町が地元の商店５店舗に呼びかけて「共同店舗」としてスタートさせ、「地域の店」として長年定着してきました。
町は、店舗の駐車場は「駐車場」を整備し、地域の買い物客の便宜も図りました。
　住民からは、閉店を惜しむ声と存続して欲しいとの願いが出されています。

　しかし、郊外に「コスモス」が出店することを機会に「閉店」となったものです。
北波多でも、大型店の出店で地元の商店が「閉店」する事が決まっています。

　安倍政権は、今になって急に「地方創生の時代」といいますが、地方をないがしろにしてきた責任は何も述べません。
まずは、歴代の自民党政治の反省からはじめるべきです。

　規制緩和の「アベノミクス」をそのまま続けながら「地方創生」ができるような幻想を与えることが「まやかし政治」なんです。

　「農協の解体」によってさらに、地方が住みづらくなります。
「原発再稼働」で「命とくらし」の危険を差し出す事で、地方は生き延びさせようとしています。

　地方に住み続けられる政治こそ、いま求められています。