倍政権が沖縄・辺野古の海へ土砂投入を始めました。
米軍普天間飛行場の移設問題は新たなステージに入りました。
沖縄の民意は、「辺野古ノー」知事選でも、これまでの選挙でも「ハッキリ」示されているにも係わらず、沖縄に過重な基地負担を減らす名目ので、政権は力ずくで基地建設を進めようとしています。
政府の振る舞いはこの1年を見るだけでも異常な態度です。
辺野古の海底に想定外の軟弱な地盤が広がっていることを防衛省は2年間公表せず、情報公開請求でようやく明らかになりました。
そればかりか、他の違法行為や取り決め違反を理由に埋め立て承認を撤回すると、「行政不服審査法」を使って効力を停止させたのです。
本来、行政によって国民の権利が侵害された場合に備えて設けられた手続きを、政府の一員である国土交通相に「審査」させ、県の手続きを撤回させる手法に、行政法の学者などから批判や抗議の声があがったのは当然です。
土砂投入にあたっても、県が「使われる土砂が環境基準にかなっているか、国が約束していた確認手続きがとられていない」などと指摘しても、政権は聞く耳を傾けようとはしません。
安倍首相は、中国や北朝鮮を念頭に、「民主主義」や「法の支配」の重要性を述べながら沖縄でやっている事は大違いです。
自らに異を唱える人たちには徹底して冷たく当たり、力で抑え込む一方で、意に沿う人には森友・加計学園問題でも明らかなように優遇する、ムチとアメの使い分ける手法には納得できません。
国がこうと決めたら、地方に有無を言わせない。安倍政権の姿勢に国民は強い危機感を抱いています。
いまこそ、「日本の民主主義と地方自治」が問われている時はありません。
沖縄に対する政権のやり方がまかり通れば、安全保障に関する施設はもちろん、「国策」や「国の専権事項」の名目で、原発や使用済み核廃棄物の最終処分建設でも、「同じことがやられるのでは」と危惧するのは私だけでしょうか。
そんな国であって欲しくありません。
今日は、佐賀県知事選挙です。投票にいきましょう。
投票することは「国民主権の行使」でもあります。