限界の先に＜地方再生の道⑤＞

財政の歯止め　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常に市民自ら点検

夕張市の財政破たんがきっかけだった。「うち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のまちは大丈夫なのか」－。北海道から遠く離　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　れた長野県にも、そんな心配が住民の間に少し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ずつ広まっていた。昨年１１月。「市の決算資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を公表しないなら、情報開示請求だって考えます　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よ」。松本市役所の財政課で、男性が思わず声　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を荒げると、市職員は表情を硬くした。

開示請求

声の主である手塚英男（69）は「市民が作る松本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市財政白書の会」の世話人を務める。市に対して　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細な決算資料の開示を求めてきたが、市側はなかなか首を縦に振　　　　　　　　　　　　　　　　らない。豪を煮やした手塚の口を突いて出たのが「開示請求」という言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　葉だった。松本市の財政は「健全」とされる。財政力指数（２００６年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　は県内１９市のうち、良い方から二番目。収入のうちどのくらいの割合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を借金返済に充てているかをみる実質公債費比率も１２・７％と「安全　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　圏」ある。だが手綱を緩めれば、財政は途端に悪化の坂道を転げ始め　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　る。天下の台所は役人に任せておけばいい－。手塚の目には、旧城　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下町の松本市がそんな「官高民低」の体質に今も凝り固まっているよ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　うに見える。以前、市民芸術館の建設計画が市民を二分した際に反対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運動に加わったのも、そんな旧態への疑問に突き動かされたからだ。

ばらまき

前市長が打ち出した同施設の建設計画は市長選の争点に発展。結局、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同施設は４年前に完成したが、１４０億円もの建設費を投じながら、今　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　は月１０回ほどの催事にしか利用されていない。選挙を意識し、目に見　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　える成果を示そうとする“点取り行政”。地方政治にも国政の予算のば　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　らまきに似た体質が潜む。「市民が税金の無駄遣いを目にした時には、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政は既にむしばまれ始めているんじゃないか」。市がようやく開示した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算資料を基に財政の分析を始めた手塚は言う。松本市は３８の第三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セクタ－に出資する。三セクの経営が立ちいかなくなれば、市が損失を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補償する。その契約は三セクに公的な信用を与える一方で、三セクの経　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　営難がそのまま市財政の悪化につながる危険性を抱えている。市民有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　志でつくる「松本市の財政を考える会」は昨年、三セクとの損失補償契　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約を解除するよう市に求めた。三セクの発芽玄米販売会社が経営難に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陥っていたからだ。同会代表の胡桃裕一（45）は「市議会が予算執行を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　点検すればいいのに、何もしないから市民が動くしかない」と憤る。市民　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の無関心が、政治や行政の横暴を許してきた。そんな反省から、地元自　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　治体の財政を市民自らが監視する「平成の民権運動」が全国に広がりつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つある。先駆けは０１年から活動を始めた東京・日野市。今では「さっぽ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ろの『おサイフ』を知る会」など全国約５０の自治体で市民が財政分析に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取り組む。鳥取県知事時代に改革派知事として知られた慶応大学院教　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　授の片山善博（56）は、住民自治の新たな動きにエ－ルを送る。「自治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　体財政は公の台所だ。家計のやりくりに腐心するように、市民が自治体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の歳入・歳出に目を光らせることは民主主義の原点だ」と。財政白書の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会の手塚には、忘れられない光景がある。０５年１１月、訪れた夕張市で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ホテル・マウントレ－スイに宿泊。約3百人が収容できる朝食会場に、わ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ずか３人の客しかいなかったのだ。その数ヵ月後、同市の財政破たんを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報道で知ることになる。「松本が第二の夕張市にならない保証はどこにも　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ない」と手塚は思う。住民の暮らしの将来を左右する自治体財政。破たん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のふちから戻るには多くの努力と苦難が伴う。そうなる前に何をすべきか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いま、重い問いかけが住民一人一人の前にある。　　　　（敬称略）

限界の先に＜地方再生への道④＞

都会の孤独　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まち分断する高齢化

東京都多摩市の「多摩ニュ－タウン」－。副都　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　心の新宿から私鉄で四十分ほどのこのベットタ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウンにも、高齢化の波が押し寄せる。止めどない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒波は住民の足元を浸食し、ここにも限界集落を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つくろうとしていた。

見えぬ境

「ニュ－タウンどころか、もうオ－ルドタウンさ」。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地元商店街で菓子店を経営する永井照章（58）は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自嘲気味に語ると、お年寄りがまばらに行き交じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　る通りに目を移した。ニュ－タウンが開発されたの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　は１９７０年代。地元の諏訪・永山地区には、都営　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と独立行政法人・都市再生機構の賃貸団地、それに同機構が手がけた　　　　　　　　　　　　　　　分譲団地がある。そのいずれねが千戸単位の巨大団地を形づくつて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いる。どこにでも訪れるはずの高齢化。だが、その影響がどこも同じだ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とは限らない。分譲団地に現役世代が多いのに対し、賃貸団地には　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もっぱら年金生活者が住む。最近はその賃貸団地の中で、機構の団　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地から、家賃が半分ほどの都営に移り住む高齢者が増えてきた。年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齢差や収入差に従った流れが、ニュ－タウンを三つに分断する。見え　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ない境界線を意識するかのように、分譲団地に足を踏み入れることは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あまりない。独り暮らしの高齢者が多くなった都営賃貸団地は社会的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な孤立を深め、孤独死が目立つようになった」（地元住民）地元で一級　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建築士として働く秋元孝夫（59）は10年ほど前、そんな団地の変化に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　気が付いた。ＮＰＯ「多摩ニュ－タウン・まちづくり専門家会議」（通称・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちせん）を立ち上げたのは、小さな変化の中に衰退の兆しをかぎ取っ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　たからだ。秋元はいま、まちせんの理事長として、商店街の七夕祭り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の復活などまちの活性化に奔走。団地住民らに「特定の賃貸団地に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢者が集中する流れを変えていかないと、現代のうば捨て山ができ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　る」と訴える。

けん引役

なおも人口が増え続ける首都圏。過疎化とは無縁ながらも、足元は磐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石とは言えない。政策研究大学院教授の松谷明彦（62）は「高齢化が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顕著な北海道など地方の陰に隠れて目立たないが、これからは大都　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市でも急速に高齢化が進む」と指摘する。首都圏に一極集中的な人口　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増が続くとしても、２０－３０歳代の人口構成は既に高齢化が進んだ地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　方と大差がなくなると予測する。むしろ、首都圏の方が経済成長力が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大きい分、いったん活力を失い始めれば、地方よりもその落差は大きい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戦後、日本は都市部と地方を交通・通信網で結ぶことで、地方の発展　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を伸ばしてきた。だが、都市部がけん引役を担えなくなれば、「もはやそ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ういう政策はとりえない。大胆な政策転換が必要だ」と松谷は言い切る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団地住民と一緒に再生に智恵を絞る高齢者用の部屋を造る。そして、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢者が入居している中層階をメゾネット型の（高層住宅の中で二階建　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て風の意）広い部屋に改造し、子育て世代を呼び込む－。「各世代が混　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　然一体と暮らすまちにすれば、新たなニュ－タウンができる」。秋元は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　迫りくる重たい壁を押し返すように言葉に力を込めた。高齢化の波に押し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　流されるように、かつて誇らしげに「ニュ－タウン」を冠した団地はその輝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　きを失いつつある。それは多摩市だけで起きているのではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）