道経産局 普及促進へ新エネプラン
北海道経済産業局は、新エネルギ－の導入促進などを目指す本年度の「新エネ・省エネ アクションプラン」を発表した。太陽光発電の普及拡大に向け、道内の象徴的な建設物への大規模太陽光発電の導入を目指すほか、低炭素社会の実現に向けた情報ネットワ－ク新設などを柱に据えた。太陽光発電は政府が普及拡大を促しているが、道内の発電規模は住宅用で全国３４位。気温が低いほど発電効率が高いなど、道内で導入する利点も多いが「寒冷地には不向き」との先入観が普及を阻害しているとみて、支援制度などを紹介する講習会を開催する。さらに広く理解を促すため、大型公共施設など代表的なランドマ－クに出力一千㌔㍗規模の設備導入を図るほか、市民出資型など先導的なモデルの導入を進めていく。また新エネ・省エネ関連企業や金融機関、自治体、ＮＰＯ法人などを対象に情報ネットワ－クを新設。新製品や技術を紹介する場などを設け、年間５０件以上の新エネ・省エネ設備の新規模導入を目指す。このほかグリ－ン電力証書の利用拡大や雪氷グリ－ン熱証書の運用開始なども盛り込むだ。
