20,000円超え

先日、日経平均株価が一時20,000円を超えた。

現政権は、自らが打ち出した経済政策が功を奏したと言っているけど、大半の人はその実感が得られない状況だ。

先週、ＮＨＫの『クローズアップ現代』でも「景気回復はどこまで」と題してこの話題を取り上げていた。

元日銀理事のコメンテーター氏は、黒田東彦総裁らによる「異次元緩和」を肯定していたけど、番組を包んでいたのは否定的な空気だったように感じた。いくら会長を首相のお友達が務めていても、もろ手を挙げて政権や日銀による政策が正しいというような、どこかの国のような報道はできないということだろう。


僕は政権交代後の一連の経済政策に対して一貫して否定的な見方をしている。この度の日経平均株価20,000円超えについても、「官製相場」と囁かれているように、年金積立金を株式で運用するなどにより、政府が積極的に株価をつり上げていると言っても過言ではないだろう。

さて、現政権が力を入れる経済政策は株価引き上げだけではない。輸出企業の国際競争力を高めるためとして急激に円安へと誘導した。しかしながら、既に国外に生産拠点を移した企業も多く、最近になってようやく生産拠点の国内回帰が見られるようになってきた。

僕はこの円安誘導も、株価をつり上げるための手段だったのではないかと見ている。以下が僕が思っているこれまでの流れだ。

①円安によって、海外投資家から見て日本株は相当割安になる。
②海外から投資資金が流入し、年金資金などの流入とともに株価を押し上げた。

政府はここまでの流れから、国内投資家や投資家予備軍の投資意欲が刺激され、株価が順調に上がっていく事を狙っていたと思う。
しかしながら、そうはならずに、
③年金資金などをさらにつぎ込み、株価をつり上げた。

こうなると、日本経済の実力がいかほどのものかがさっぱり分からなくなる。書店の平台や週刊誌の中刷り広告に「日本はスゴい！」といった見出しが躍るのは、そうした不安から来るのかもしれない。

問題は、こうして作り上げられた株価が今後どのように推移していくかが注目される。

日本経済が自律的に回復基調に乗ることができれば、当初政府が狙っていただろうと思われるように、国内投資家による投資が活発になり、海外投資家や年金資金の助けを借りることなく株価が上昇基調となるだろう。

逆に、日本経済の実力が見た目よりもかなり悪いという状況になれば、このまま株価の偽装工作を続けなければならない。

そして、何らかの理由により大幅な円高に転じた場合、ここぞとばかりに海外投資家が日本株を売りに出し、それを契機に株価の暴落が起きるのではないだろうか。


昨年末の衆院選でも、先日の統一地方選でも、自民党の強さが目立った。

安倍氏は衆院選で「景気回復、この道しかない」という言葉を連呼していた。僕は、民主主義社会において「この道しかない」なんてあり得ないと思い、彼に対する疑いを強めた。けれども、最近になってこの言葉が「景気回復、」という部分を取り除くと真実なのではないかと思えてきた。そう、僕らにはもう「この道」しか残っていないという意味で。

急激な円安政策、年金資金の株式への投入など、安倍政権による経済政策は後戻りができないもの…というか、後戻りをすると副作用が生じるものばかりだ。そうした副作用への恐れが、安倍政権を消極的に支持しているのではないか。「もう、この道しかない」という気持ちで。

安倍政権の物事の進め方は、何かに憑りつかれたように見える。僕はこの政権を「オカルト・カルト政権」だと思うけど、彼らを支持する人たちも憑りつかれてしまっているのだろう。だとしたら、野党はただ単に正しいと思うことを主張するのではなく、どうしたら彼らがかかったマインドコントロールを解くことができるかを考えなければならないと思う。

日本だけでは解決できない問題もあるけど、まずは自分たちが何をできるのかを考え始めなければ、解決には近づけない。

子どもじみた対応

一昨日、待ち望まれていた政府と沖縄県の対話が行われた。

お互いの主張を述べ、平行線に終わったというのは、これまでの経緯を見ればそれ以上進みようがない。
それよりも、沖縄県が国に歩み寄り、辺野古への新基地建設を認めるようなことがあれば、それこそ問題になると思う。

日米安保条約の内容や「日米合同委員会」の存在が知られるにつれ、日本国内においてアメリカ軍が好き勝手にできるということと、それを日本は止めようがないということが明らかとなっている。政府の対応は、アメリカに対し抗いようがないという諦めから来ているのだろうか。

とすると、沖縄県内での辺野古新基地建設反対の声は、いずれは押し潰されてしまうのだろうか。

鳩山元首相が「最低でも県外」という言葉を口にしたことにより、日米安保体制にどっぷり漬かっていた人たちは混乱し、それを抑え込みにかかった。そして、鳩山政権は崩壊し、その後の民主党政権も東日本大震災と福島原発事故への対応に追われ、結局自民党を中心とした政権が取って代わった。

その後、安倍政権は多額の振興策で仲井眞前知事を籠絡し、辺野古埋め立て承認をもぎ取った。その後に行われた名護市長選、沖縄県知事選、そして衆院選で、沖縄の民意は「辺野古新基地建設」に反対の意志を示した。にもかかわらず、政府は反対する市民を暴力的に排除し、埋め立てに向けた調査を「粛々と」続けている。

けれども、このまま沖縄の民意が押し潰されてしまうとしたら、沖縄の人たちの思いはどうなってしまうのだろう。少なからぬ識者が指摘するように、とんでもない事態が起きるかもしれない。それは、建前上であっても平和で民主的な国家である日本の存立を脅かすことになるだろう。

こんなことを言うと「甘い」と言われるだろうけど、アメリカの面子を立てつつ、普天間飛行場の返還と辺野古新基地建設断念を両立させるような交渉の余地は、限りなく小さいながらもあると思う。

政府も、「粛々と」という言葉を封印しながらも、実質的には「粛々と」工事を進めるという子どもじみた対応を控え、沖縄の声に真摯に向き合ってほしい。

理不尽

沖縄県の翁長知事が、国による辺野古新基地建設に向けた一連の作業を停止するよう指示を出した件で、林芳正農林水産大臣は沖縄防衛局の「作業を停止すれば日米関係への悪影響など外交・防衛上の損害が生じる」という主張を全面的に認め、翁長知事による作業停止指示の効力停止を決定した。

この決定に関して、翁長知事の作業停止指示に対し、国の機関である沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく審査請求を行ったという点について、そもそもこの法律は国民の権利を保障するものであって、国が請求を行うことを想定していないという指摘がある。国はその権利があると主張しているものの、法律の専門家ではないけど、なんとなく国が支離滅裂だなという感じを受ける。

それとともに、こちらはあまり指摘されていないけど、林農水大臣が沖縄防衛局の「作業を停止すれば日米関係への悪影響など外交・防衛上の損害が生じる」という主張を全面的に認めたという点が引っかかる。沖縄県による「許可区域外での岩礁破砕の疑いがある」という主張を否定する根拠があるならともかく、農水大臣の管轄ではない日米関係や外交・防衛上の損害が効力停止の理由だとしたら、それは農水大臣の越権行為か、さもなくば、農水大臣の判断が独自に行われたものではないという証拠となるだろう。

さらに、不服請求に対する審査には期限がないとして、早急な判断を避けているけど、それならば、審査期間中は農水大臣の責任で辺野古新基地建設関連作業を中止させる責任があると考えるのが道理ではないか。

こうして見ると、国の強引さが際立つ。けれども、沖縄県外ではその強引さに対する批判は弱い。

ただ、今はその強引さが沖縄県と原発立地地域に向いているけど、与党が画策する憲法改正の先には、そうした構図が全国各地に顕在化するように思える。というか、その疑いが晴れない。

国防は国の専権事項だという。ならば、国全体で考えなければならない。
そして、いま、政権の強引さに対し抗うことは、将来の自分を守るためにも必要だと思う。

3月10日

70年前の3月10日は、東京が米軍による大規模な空襲を受け多くの犠牲を出した。いわゆる「東京大空襲」だ。

徹底的に焼き尽くされた沖縄、人体実験も兼ねていたのではないかと思われる広島・長崎への原爆投下、そしてこの東京大空襲は、アメリカによる無差別大量虐殺だと僕は思う。けれども、日本政府はアメリカ政府に対し謝罪を求めたことはないのではないだろうか。それどころか、基地を提供し、更なる大量虐殺を行う手助けをしている。そして、現政権はあろうことか彼らの大量虐殺を下請けするのかと思えるような法整備を進めている。

僕は、日本はアメリカ政府に対して謝罪を求める必要があると思う。それができないというのは、日本は今も占領状態にあるということを意味しているとも取れる。最近スポットライトが当たり始めた「日米合同委員会」の存在は、それが否定できない事実である裏付けなのかもしれない。

安倍首相の「おともだち」の一人と言われる北岡伸一氏が、安倍氏が用意しようとしている戦後70年談話について「安倍首相に『日本は侵略した』とぜひ言わせたい」という発言をしたとのことだけれど、そのように発言したからといってそれが謝罪とはならないだろう。

「一体いつまで誤ればいいんだ」という大きな声が聞こえる。けれども、これまでのわれわれによる「謝罪」は誤ってほしい人たちには聞こえていなかったのではないだろうかと考える必要があると思う。

もしかしたら、日本の首相がいわゆる「従軍慰安婦」であった方々が住む韓国の「ナヌムの家」や、中国の「南京大虐殺紀念館」を訪れ、誠意を持って謝罪の言葉を述べたり花を捧げることができたら、その気持ちは相手に伝わるかもしれない。

ところで、同じく第二次大戦で枢軸国であったドイツでは、ナチスによるホロコーストを否定する意見はあるものの、政府がそれに疑問を呈するようなことはないのだろうか。いや、駐日ドイツ大使館のホームページでは、メルケル首相が追悼行事に招かれ出席されたという記載がある。

同じページには「人類に対する罪に時効なし」という言葉がある。僕も日本人として、過去に日本人が犯した罪を背負い続けなければならない。それは重いものだけど、「重いから背負いたくない」と言えるものではない。歴史は清濁併せ持っているということから目を逸らしてはならないと思う。

交換条件というものではないけれど、日本が過去と向き合うことが、日本が傷つけた他国の人々の傷を癒すとともに、日本人が受けた過去の傷をも癒し、また今も続くアメリカによる軍事作戦による被害を軽減することで、人々がこれから受けるかもしれない傷を軽減することになると思う。それこそが「積極的平和主義」ではないだろうか。

崩壊寸前

安倍政権が閣僚から噴き出す「政治とカネ」の問題を抱え、国会討議が頓挫している。

「大事な国会論議を差し置いて何をしているのだ」という声もある。でも、こうした疑わしさのある政権に統治をさせ続けることの是非は問われなければならない。

それにしても、貰った金に問題があると指摘されたら返せばいいとか、補助金を受けていたことを知らなかったのでとか、そんな言い訳をして、最後はこの政権の切り札「全く問題ない」で切り抜けようとする。

国会の場では、安倍首相は野党の質問に逆ギレしたり、「民主党だって…」と子どものようなことを言ったり、はたまた自分の言いたいことを延々と述べて質問に対する回答を避けようとしたりしている。一方で、取材陣は官房長官の「全く問題ない」に対して質問を浴びせるような場面はあるのだろうか。

「全く問題ない」と言って議論を深めようとしない態度に、この国の戦後は何だったのだろうと情けなくなる。昨年末の衆議院選挙で政権は延命を図ることが出来たのかもしれないけど、この国の雲行きはさらに危うくなったと感じる。いや、「崩壊寸前」と言ってもいいかもしれない。

ただ、現状の混乱はこの政権の方が「崩壊寸前」なのではないかと思い、それを期待している。

さて、この「全く問題ない」という言葉については改めて考えてみる。

移設しかないのか？

一昨日（2月22日)、沖縄県名護市辺野古での強引な米軍新基地建設に反対する市民グループのリーダーの方が米軍警備員に拘束された。
http://youtu.be/zggDKEjtJGs
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=104268

ご本人は市民のみなさんに基地の敷地内に入らないよう注意を呼びかけていたそうだが、ネット上に上がっている、米軍警備員がリーダーの方の足を引っ張っている写真を見る限り、警備員によって強引に引っ張られている印象を受けるし、事実、そうなのだろう。こうした強引な手段を米軍が取るというのは、彼らの焦りを表しているように感じられる。

一方で、翁長知事が新基地建設のために断固たる措置を講じていないと憂う声も聞こえる。この点についてはさまざまな見方があるだろう。

僕は翁長知事は職責の範囲でできる精一杯のことをやられているのだと思う。この間に国による大規模な環境破壊が拡大していく状況は許されるものではなく、一刻も早く止めなければならないと思うものの、仲井眞前知事が承認してしまった事実の前で法的根拠を問われたときに弱い。

ただ、許可範囲外でのコンクリートブロック投下による岩礁破壊を理由とした工事の一時停止指示は正当なものであると思うし、それに従わずに強引に工事を継続する国のやり方について、今後沖縄県が工事許可を取り消した場合に国から損害賠償を請求されたとしても、少なくともこの指示が出されて以降の分についてはその対象から外されると思うし、そうでなければ「強引に進めた方がいい」という悪しき前例を作ってしまう。

県の検証委員会による検証作業が迅速に行われ、中間答申や結論に基づく措置が取られることを望む。また、辺野古移設を交換条件とした普天間飛行場の返還についても、代替基地の必要性から再検証されるべきである。鳩山元首相は「最低でも県外」と言ったけど、その気持ちは買うものの、県外に候補を見つけられなかったから「辺野古しかない」との口実に繋がったのではないかとも思える。そこを改めて整理することから始めなければ、「辺野古しかない」というのを理由に辺野古も普天間も、そして沖縄の苦しみを軽減することはできない。

異なる意見を「問題ない」などという言葉で排除する現政権の対応に改めて憤りを感じると共に、少しずつながら見えてきた綻びから希望を見出すことができるのではないかと、微かな期待を持っている。それが裏切られないよう、野党や意識のあるメディアはしっかりと彼らを追及してほしい。

今日もまた

今日も憤りを感じるニュースがいくつもあった。

国のトップである首相が国会質問中にその内容とは全く関係ないヤジを飛ばしていたという。
その時の様子がネットにも上がっていて、音声ははっきり聞こえないものの、首相が笑みを浮かべて指摘された言葉を発するよう繰り返し口を動かしている様子が確認できる。
http://youtu.be/PJKSJi5GSZg

身内である予算委員長も呆れるしかなかったのだろう。近所の子どもならそれでもいいかもしれないけど、国のトップとなるとそうはいかない。いや、国のトップについてそんな論議をしなければならない状況というのがそもそもあり得ない。

日本人２名の命が奪われた時も、彼の資質について改めて疑念を抱いたけど、もうそろそろ身内である自民党からも「何とかしなければ」という声が上がってもいいと思うけど、既にカビが回った状態のようだ。「ブレーキ役」を自認する公明党には端から期待できない。


群馬県の警官による小学生誘拐未遂事件。小学生が機転の利く子だったから未遂で済んだけど、社会の安全を守る警察官がこんな事件を起こすなんて、そして、警察が住民の情報をまとめた「巡回連絡カード」が使われるなんて、どういうことなんだろう。。
今後捜査が進む中で、事件に至った経緯が明確になるとともに、再発防止に向けた取り組みが進むことを願う。ただ、子どもを過度に守らなければならないような社会は理想的ではない。


昨年２月に東京女子医科大学病院で発生した、幼児に対する麻酔薬大量投与による死亡事故について、遺されたご両親が医師らを刑事告訴したという。
この事故について初めて聞いた時も、こんなことがあるのかと疑問を抱いたけど、病院が設置した第三者委員会による調査報告でも、なぜ幼児への投与が禁止されている麻酔薬を使ったのかについて、「禁忌薬に対する医師らの認識の甘さ」といった内容しか書かれていなかったそうだ。

東京女子医大病院では、この子だけでなく複数の子どもたちにこの麻酔薬が投与され、何件もの死亡例があるという。

この報告書に、事故の原因が麻酔薬の大量投与であったという結論や、そこに至った詳細な経緯については書かれていなかったのだろう。だから、ご両親は司法の場でそれを明らかにすべきと判断されたのだと思う。

この病院は内部統制が働いていないようだ。昔から名門病院という位置づけだったと思うけど、だからこそ患者さんやご家族は頼ったのだろう。この件はそうした信頼を裏切る行為で、あってはならないことだ。

一部の報道では、この大量投与が故意によるものではないかという話も出ている。そうだとしたら、守ってあげなければならない患者である子どもたちが「死んでもいい」という考えが医師の頭の片隅にあったということだと考えられる。それが事実であればもってのほかだけど、そうでなくてもこの事故…事件について経緯が明らかになることで、再び子どもたちが犠牲になることを防いでほしいと願う。

そして、この病院では過去にも子どもが犠牲になった事件があったことを考えると、一度清算し組織を変えて再出発すべきだとも思う。もちろん、現在この病院に通院し、また入院している患者さんのことは第一に考えなければならないけれど、それならばなおさらそうすべきではないだろうか。

素人の戯言に聞こえるかもしれないけど、敢えて言わせてもらう。

「答えないこと」から窺えること

昨日の衆議院予算委員会に続き、今日は参議院予算委員会での質疑を断片的に視た。

自称イスラム国により日本人２名が捕らえられたということについて、今年の１月２０日に彼らにより映像が公開されるまで、それが自称イスラム国によるものなのかどうか特定が出来なかったと、昨日の民主党 辻元清美議員の質問に対し岸田外務大臣は述べ、「これまで培ってきたあらゆるチャンネルを使って働きかけをしてきた」と言っていた。そして、安倍首相も同様の答弁をしていた。

さて、今日の参議院予算委員会において、同じく民主党の福山哲郎議員から山崎内閣審議官に対し「１月２０日以前にＮＳＣ（国家安全保障会議）の四大臣会合が行われたか？ また、その席で日本人２名が拘束された件について議論されたか？」という質問に対し、山崎内閣審議官安倍首相に倣うかのように核心には触れないのらりくらりとした答弁に終始した。

百歩譲って、お２人が現在もなお拘束されている状況であればその点を明確にしないということも理解できる。しかし、具体的な内容を教えろというものでもなかったので、議論されたかどうかぐらいの回答は普通なら出来るはずである。でも、回答しなかった。

山崎氏は自分に降りかかった不条理への憤りを隠すかのように原稿を棒読みしていた。そしてその間、安倍氏は無言で山崎氏に対し圧力を加えているように見えた。

思うに、「議論された」と言えば前日の「１月２０日まで拘束した者を特定できなかった」という安倍首相、岸田外相の発言について疑義が生じるし、「議題に上がらなかった」と言えば政権の無責任さが問われる。なので、こうした証言をしたのだろうと推測する。

今日視たところでは、安倍首相の危機管理能力や、質問に対する回答内容の誠実さに加え、特定秘密保護法の運用について不安を感じた。
ただ、一般的には今日の議論はニュースなどでは視ることができない。けれども、参議院のホームページで視ることができるので、ものは試しにご覧いただき、またその内容について考えていただきたい。

参議院インターネット審議中継: http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

開会日：2015年2月5日
収録時間：約7時間31分
会議名：予算委員会

垣間見られる

今日の衆議院予算委員会での質疑応答を断片的にだが視た。

野党議員の質問に対する安倍首相の回答は、記者団を前にしての話とほぼ一緒な感じがした。それは、野党議員の質問が鈍いというよりも、ただひたすらそれだけを繰り返すことで突っぱねようとする思惑が垣間見られた。それは、時々質問の端々に反応し敵意をむき出しにして反論する際の表情や声の違いからも推察された。

また、細野豪志氏による「靖国神社には戦争指導者が合祀されているか」と、先の戦争で「国策を誤ったことを認めるか」という質問に対し、安倍氏はその質問を迂回するような言葉を延々と並べ、明確な答えを避けていた。まあ、だからかれを「歴史修正主義者」と決めつけるのも突飛だなと思いつつ、そこに彼が後ろめたさを感じているのだろうかと思われる質疑だった。

広告代理店などが安倍氏を支えているという話を目にしたことがあるが、相手の質問に対し真正面から答えずにはぐらかすという手法もそうした彼の側近が考えているのだろうけど、さすがにICレコーダーのようにはいかず、感情を逆撫でされた際には彼の人となりが現れる。そこは僕ら一般人も同じだけど、彼は首相だ。だから、とても淋しい。

安倍氏が考える「在外邦人を守る」というのは、自衛隊がハリウッド映画ばりに活躍する様子を指すのだろうか。自称イスラム国による殺人事件を機に、安倍氏と同様の考えを持つ人も出てきている。それでも、改めて日本の平和主義を立て直す必要があると考える人も多い。

「積極的平和主義」という言葉を、安倍氏が考えるものとは違う形で、草の根レベルで平和を積み上げていくような形で実現させることができたらと、改めて思う。

いいのか？

昨日の深夜、たまたまTwitterを見ていたら、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に向けての工事作業開始の動きに対する市民の方々による抗議の様子が伝わってきた。そして、その中に参議院議員の山本太郎さんの姿を追った生映像があり、しばらくの間注目した。

昨年行われた沖縄県知事選、そして衆議院議員選挙におい、沖縄県民の意思は示された。にもかかわらず政府自民党は辺野古への移設を再考するを拒んでいる。そうした考えを記者会見で繰り返し述べる菅官房長官の姿に腹立たしさを感じるのは沖縄県に住む人たちだけではないだろう。

確かに、前県知事は辺野古埋め立てを承認したけれど、反対を公約として当選した彼による承認は「公約違反」と言える。国政においても公約違反は散見される状況ではあるけど、それは許されるものではない。そして、その直後に行われた名護市長選、さらに沖縄県知事選、衆議院議員選挙と、辺野古移設に反対する人たちが当選したことで、地元沖縄の民意は示された。だが、「国防は県ではなく国の責任」という理由で、地元の意見は「参考にする」と言う言葉を付されて無視される状況となっている。

1995年に起きた米兵による少女暴行事件を契機に、沖縄では日米地位協定の見直しや沖縄県内の基地縮小が問われた。しかし、他の都道府県ではそうした意見があるくらいにしか捉えられていなかったように思う。結果として日米地位協定の見直しは進まず、基地縮小は「整理」という言葉がもっともらしく付け加えられ、現在の辺野古移設につながっている。なぜ辺野古移設を条件とせず、普天間返還だけを求められないのか。

民主党代表選でも「日本を取り巻く情勢が厳しくなっている」と言うが、それは今に始まったことではない。そして、そうした情勢を取り除くために政府はどのような努力をしたというのだろうか。そして、アメリカ軍の存在がそうした緊迫を生み出しているという視点もあるのではないだろうか。

「積極的平和主義」という言葉を総理大臣が得意気に言っているけど、ならば彼が危険視する国々に対し平和を構築するための交渉を積極的に行うべきではないかと思う。銃口を向けあって怯えながら対峙するのが「積極的…」と言えるのだろうか。

現政権お得意の「〇〇しかない！」ではなく、様々な選択肢を出し合い、お友達ではなく様々な立場の人たちと論議して答えを出していくことが必要だと思う。それは時間がかかり面倒だけれども、この世の中ではその方がいいということを長い間の経験や失敗を経て掴んできたはずだ。

具体的な行動に移せないことを申し訳なく思いつつ、辺野古移設を強引に進める今の動きに対して改めて反対する。