韓国は国際司法裁判所への付託同意を

中学解説書に「竹島は領土」明記へ、韓国は日本に抗議(読売新聞) - goo ニュース

　竹島問題をめぐっては、韓国国民の反日感情が先走り、ナショナリズムが事実を曇らせる現状が続いています。両国が平和的にこの問題を解決するためには、やはり、国際司法裁判所での解決を目指すべきではないか、と思うのです。

　そもそも、領土問題の解決は、日韓のみに関わる問題ではありません。我が国の中にも、韓国の国民感情に呼応するかのように、日本国に譲歩を迫る論調もありますが、もし、我が国に法的な領有の正当性がありながら、韓国の実効支配を認めるとなりますと、占領（侵略行為）に合法性を与えるという先例を作ることになってしまいます。一方的な譲歩が一般化しますと、実効支配＞合法的領有となりますので、軍事占領を試みる国が増加するとも限らないのです。

　韓国は、国を挙げて日本国を批難するよりも、国際社会の一員として国際司法裁判所への解決の付託を決断すべきであり、また、日本国も、韓国を根気強く説得すべきと思うのです。
　
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