計画停電や使用制限令も…夏対策、来週にも決定(読売新聞) - goo ニュース
嘘か真か、毎日新聞が実施した世論調査では、大飯原原発の再稼働に63％の人が反対し、夏季に電力使用制限が発令されても、74％が我慢できると回答したそうです。
この世論調査、設問が適切ではないと思うのです。その理由は、電力の供給不足と電力料金の値上がりの影響は、国民の”暑さの我慢”に留まらないからです。アンケートに”我慢できる”応えた人々は、エアコンの使用を制限すれば、夏を越えられると考えたのでしょう。しかしながら、電力危機に対して企業が本格的に製造拠点の移転を始めますと、職場が失われるとともに、国民の所得レベルも低下します。国際競争力も低下するのですから、グローバル市場でのシェアも縮小し、エルビータの二の舞となる企業も現れるかもしれません。世論調査を行うならば、目先のことではなく、経済や国民生活に与える長期的なマイナス影響についても、慢できるのか、尋ねるべきなのではないでしょうか。
世論調査は、設問を巧みに操作することによって、結果を誘導できるとされています。毎日新聞社の基本的なスタンスは脱原発なのでしょうが、マスコミの世論誘導ほど、国民を不幸に追いやるものはないことを、歴史が教訓として教えているのですから。
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嘘か真か、毎日新聞が実施した世論調査では、大飯原原発の再稼働に63％の人が反対し、夏季に電力使用制限が発令されても、74％が我慢できると回答したそうです。
この世論調査、設問が適切ではないと思うのです。その理由は、電力の供給不足と電力料金の値上がりの影響は、国民の”暑さの我慢”に留まらないからです。アンケートに”我慢できる”応えた人々は、エアコンの使用を制限すれば、夏を越えられると考えたのでしょう。しかしながら、電力危機に対して企業が本格的に製造拠点の移転を始めますと、職場が失われるとともに、国民の所得レベルも低下します。国際競争力も低下するのですから、グローバル市場でのシェアも縮小し、エルビータの二の舞となる企業も現れるかもしれません。世論調査を行うならば、目先のことではなく、経済や国民生活に与える長期的なマイナス影響についても、慢できるのか、尋ねるべきなのではないでしょうか。
世論調査は、設問を巧みに操作することによって、結果を誘導できるとされています。毎日新聞社の基本的なスタンスは脱原発なのでしょうが、マスコミの世論誘導ほど、国民を不幸に追いやるものはないことを、歴史が教訓として教えているのですから。
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