再生エネ買い取り―パネル製造企業の直営事業を優先すべき

発電ビジネス参入続々　業者見極め、政府課題　安定供給へ厳重審査不可欠(産経新聞) - goo ニュース
　再生エネ法には、高値買い取りによる国民への負担押し付けに加えて、パネルを購入して並べるだけの事業者が、”中間搾取者”になるという問題点があります。制度導入の主旨は、普及によって再生エネの電力料金をパリティ・グリッドに近づけることのはずなのですが、このままでは、発電効率の低いパネルを安値で購入した事業者が、長期にわたって利益を確保できるという不公平な制度となります。

　本来、再生エネを支援するならば、発電事業部門ではなく、研究開発・製造部門こそ対象とすべきです。何故ならば、発電効率を上げる画期的な技術を開発しなければ、電力料金は劇的に下がることはないからです（あるいは、廉価な中国製パネル…を輸入するしかない…）。しかしながら、現状では、再生エネ事業から生じる利益＝国民負担分は、事業者の懐に入り、製造企業の研究・開発費には回りません。そこで、この問題を解決する方法として、パネル製造企業の直営事業に買い取りの対象を限定するか、優先的に購入対象事業者に指定してはどうかと思うのです。パネル製造企業である京セラやシャープは、既にこの事業への参入を決定しているようですが、この方法ですと、事業収益を社内の開発部門に振り向けることができます。中国や韓国では、太陽光発電は採算が取れないとして、自国での普及を見送る一方で、輸出には熱心に取り組んでおります。価格競争に持ち込まれますと、日本企業は苦戦を強いられますので、せめて、再生エネ法には、技術力のアップに繋がる仕組みを組み込むべきです。

　技術力の向上に何らの貢献もしない事業者のみが、公的制度の恩恵を受けることには国民の反発もあります。パネル製造企業の直営事業であれば、技術力と産業強化に繋がりますので、国民の多くも納得するかもしれないと思うのです。

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