日本国政府は尖閣諸島の領土問題化を認めてはならない－法の支配の否定に

　毎日新聞の記事であるため、親中のバイアスがかかっている可能性が高いのですが、日本国政府は、水面下で中国政府に対して極めて譲歩的な提案を行っていると報じられております。それは、「首相が会談の際に（１）尖閣は日本固有の領土である（２）ただ、中国が独自の主張をしていることは承知している（３）時間をかけ対話による解決を目指す－と表明することで、膠着状況を打開」するというものです。

　中国側は、先だって、日中首脳会談の開催に際しての条件の一つとして尖閣諸島の領土問題化を挙げておりましたので、日本国政府は、この屈辱的な条件を飲んだことを意味します。申し訳程度に、共同声明といった文章には残さない、という条件を付しているそうですが、この提案のあまりの売国ぶりに唖然とさせられます。しかも、時間をかけて対話したところで、中国が、日本国の領有を認めるわけもなく、事実上、尖閣諸島の領有権を半分譲ったに等しく、しかも、日本側が中国側の主張を認めたとなれば、アメリカは、日米同盟の発動対象から尖閣諸島を外す可能性は格段に高まります。一体、日本国政府は、中国の言いがかりのどの部分に正当性を認めたというのでしょうか。まさか、日清戦争に際して日本国が清国から奪ったとする中国側の説を承認するというのでしょうか（下関条約の交渉では一切議題になっていない…）。それほど重要でもない首脳会談一回のためにあっさりと尖閣諸島を譲ったとなりますと、次回の首脳会談に際してには、さらに中国の要求はエスカレートすることでしょう。

　安倍首相は、中国に対して、これまで法の支配の尊重を強く訴えてきましたが、話し合い解決を提示したのでは、法の支配を自ら否定することにもなります。法の保障なき権利は、暴力によって奪われるものです。尖閣諸島の日本国領有の法的根拠は揺らぎなく、国際社会も法に基づく司法解決を求めているのですから、日本国政府は中国の主張を認めず、仮に日本の領有に異議があるならば、司法的手段に訴えるよう中国側に提案すべきなのではないでしょうか。

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