香港民主派デモの武力弾圧は相打ちとなる

梁長官、失言で混乱に拍車＝親中派からも批判―香港(時事通信) - goo ニュース
　香港の民主派デモは、香港政府側との対話が平行線を辿ったことで、膠着状態が続いております。こうした中、梁長官の”失言”が注目を集めておりますが、香港の民主派デモは、第二の天安門事件にはならない可能性が高いのではないかと思うのです。

　そもそも、香港基本法では、香港駐留の人民解放軍は、香港の内政には介入してはならないと定められています。たとえ治安の維持や災害救援に際して香港駐留軍の支援を仰ぐ場合にも、要請を行う権限は行政長官にあり、要請なくして軍が介入することはあり得ません。となりますと、軍の介入が予測されるケースとは、行政長官が、（１）外国の関与を仄めかし、安全保障問題であると主張する（しばしば、梁長官は外国の関与を示唆している…）、もしくは、（２）治安の悪化を理由に駐留軍の出動を要請する、などが考えられます。しかしながら、（１）では、争点が行政長官選挙の改悪であることが知れ渡っていますので、安全保障問題にすり替えることは困難です。残るは（２）のケースですが、香港市民の多くが民主派デモを支持し、支援している状況において軍を出動させれば、行政長官は、内外からの囂囂たる批判にさらされます。そして、厳しい国際批判が各国による経済制裁を招くとしますと、梁長官にとりましては、最悪の事態を迎えることになります。何故ならば、経済制裁は、梁行政長官にとりましては、何よりも大事な利権を失うことを意味するからです。しばしば、デモによる香港の経済的損失が取り沙汰されておりますが、香港の利己的な”指導者達”にとりましては、外国からの投資が激減し、私腹を肥やせなくなる事態こそ最も恐れるべき結末です。豪企業から賄賂を受け取っていた疑惑も報じられていますが、梁長官が自らの職に固執するのは、利権漁りの目的あってのことなのです。そして、この事情は、中国の共産党幹部たちにも言えることです。

　軍を動かせば利権を失うという二者択一に対して、梁長官も中国共産党幹部も、後者を選択するのではないでしょうか。そしてそれは、民主派デモに、要求を実現するチャンスをもたらすかもしれません。天安門事件後、中国政府は、急速な経済発展によって国民の不満を逸らそうとしましたが、共産党による富の独占と金満体質による腐敗が民主化の声を蘇らせているとしますと、中国の民主化運動は、武力弾圧が指導層にとりましても自殺行為になりかねない点において（相打ちとなる…）、天安門事件時とは異なる新たなステージに進んでいるように思えるのです。

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