マスメディアは、アメリカ大統領選挙に際して、一貫して民主党のバイデン陣営を応援してきました。本日の各紙の論調を見ましても、ペロシ下院議長を中心とする弾劾裁判への動きを報じ、民主党による選挙不正を追及するよりも、１月６日に発生した国会議事堂占拠事件に関してトランプ大統領の責任を問う姿勢が目立っています。
メディアの一致した方針は、トランプ支持派を、Qアノンといった陰謀論を主張する組織が発信する偽情報を信じた狂信者と見なし、これらの過激派を暴力行使へと扇動したトランプ大統領の罪を問うというもののようです。メディア各社の報道姿勢の画一化ぶりには驚かされると共に、その背後には何らかの‘指令’、あるいは、‘合意’が推測され、報道の自由が既に失われている現状が垣間見えるのですが、最も憂うべきことは、不正選挙問題を消し去ろうとするその姿勢です。
バイデン陣営は、トランプ陣営から再三にわたって不正選挙を訴えられてきました。その度に、バイデン陣営は、選挙は公正・公平に実施されたと主張するばかりで、疑惑に対して積極的に自らの潔白を証明することはなかったのです。否、ハンター・バイデン氏の中国ビジネス問題は、それが合法的に会計処理されたものであったとしても、副大統領という父親の公職を利用した行為であることは疑いの余地もなく（中国も、ハンター氏が副大統領の子息でなければ、巨額の利益が転がり込むビジネスチャンスを与えるはずもなく、当然に‘見返り’を期待したのでは…）、この事実を知れば、誰もがバイデン氏は信用に値いせず、国家の要職の地位に就くには相応しくないと判断することでしょう。アメリカ国民の多くはバイデン氏を清廉潔白な人物とは見なしておらず、喩え、バイデン氏が‘選挙不正はない’と言い張っても、その言葉も人々の耳には虚ろに響くのです。
アメリカのみならず、日本国を含む全世界において民主党、メディア不信、並びに、社会・共産主義を含むリベラルに対するが蔓延する中にあっては、これらの勢力が一致団結してトランプ大統領の弾劾に人々の関心を向け、不正選挙問題から目を逸らさせようとしても、逆効果となるかもしれません。人の心理的傾向からすれば、疑惑を持たれている人が、それを隠そうとすればする程に、むしろ、より一層、怪しむからです。しかも、その行動が合理性に欠ける場合には、疑惑は確信へと変わります。過激派でも狂信者でもない、多くの一般の人々が疑念を深めるのです。
例えば、１月20日に大統領就任式が予定されているのに、何故、民主党は、弾劾裁判をかくも急ぐのでしょうか。しかも、トランプ大統領のツイッターの内容は、‘みんなで議会に行こう’というものであり、暴動を起こすように扇動したものとも思えません。この言葉を以って弾劾裁判で有罪を下すとしますと、それはまるで、徳川家康が豊臣家を滅ぼすときに口実とした‘国家安康事件’のような様相を呈してきます。つまり、それは、今日でも、中国にあってしばしば用いられる政治裁判と同類のものであり、司法権力を政治闘争の道具としているのです。そこには、自らの行為の犯罪性が問われているが故に、それを糾弾する側を犯罪者として葬り去りたいとする、歪んだ執念さえもが垣間見えるのです。因みに、社会・共産主義者は、革命という暴力を容認しながら、自らが権力を独占した途端に暴力の否定に転じ、人々から抵抗の手段を徹底的に取り上げようとするものです。
全ての組織犯罪は‘陰謀’とも言えますので、選挙不正を陰謀論として一笑に付すことはできないはずです。また、Qアノンといった情報発信者の存在がなくても、今般の不正選挙は、民主的正当性に拘わる案件として厳正に調査されるべきれっきとした犯罪事件です。中国の関与が指摘される一方で、カナダのトルドー首相の唐突なトランプ大統領批判も不自然ですが、今般の不正選挙が、国境を越えた背後関係を含めて徹底的に解明されない限り、アメリカ国民ならず、全世界の人々は、バイデン氏を正当な大統領とは認めないのではないでしょうか。全世界のマスメディアが同一方向に向かって一斉に世論誘導に動き出す異常さこそが、人々に不正選挙を確信させる反証となっているようにも思えるのです。
