１月６日に発生した国会議事堂占拠事件は、客観的に見れば、民主党側に極めて有利に働いたようです。トランプ大統領を罷免や弾劾するチャンスを得たのみならず、メディアに格好の報道材料を与え、紙面やネットニュースの見出しを同事件一色に変えることに成功したのですから。暴動は予め何者かによって‘仕組まれていた’とする説がまことしやかに囁かれるのも、同事件が、大統領選挙をめぐる一連の混乱にあって、民主党にアドバンテージを与える好機となったからなのでしょう。
それでは、トランプ陣営が訴えてきた不正選挙は、全く事実無根のフェークニュースであったのでしょうか。仮にそれが事実であるとしますと、相当に大掛かり、かつ、組織的な作業を要することとなりましょう。少なくとも、大統領選挙にあって幾つかの州で採用されていたスマートテック社のホームページの記述さえフェイクとなりますと、トランプ陣営は、ネット上に開設されていた同社のホームページまでも改竄したことになります。同ホームページは、同社と米民主党のカーター元大統領やオバマ前大統領、並びに、共産主義者にして独裁者であったベネズエラのチャペス大統領との関係を、むしろ誇らしげにアピールしておりました。
また、トランプ派の弁護士陣営も、ネット接続やアルゴリズムの操作が可能なドミニオン社の製品を介した不正や海外勢力の介入について指摘していましたし（かつては、CNNもこのリスクを指摘…）、電子投票・開票システムに対する疑惑の他にも様々な不正が行われていたことは、ナヴァロ報告書にも詳細に記述されています。同報告書には監視カメラで撮影された映像も含まれていますが、これらの全ての証拠や証言等は、全てが偽造されたものであり、‘真っ赤な嘘’あるいは、‘デマ’であったのでしょうか。むしろ、短期間の間で民主党側の監視を潜り抜けてこれ程の偽の証拠や証言を揃えたとしますと、その組織力、並びに、速効性にこそ驚かされます。
アメリカ国民ならず、こうした情報に接すれば、誰もが、不正選挙を確信することでしょう。そして、重大な疑惑が寄せられているにも拘わらず、‘根拠のない主張’というフレーズを繰り返すだけで積極的に自らの潔白を示そうとしない民主党陣営の態度は、この確信をさらに深めさせたと言えましょう。そして、米民主党側に厳しい視線が注がれるに至った矢先に、今般の国会議事堂占拠事件は発生したのです。
人には記憶力というものがありますので、不正選挙問題を人々の脳裏から完全に消去することはできません。このことは、民主党側が、たとえトランプ大統領を政界からパージし、首尾よくバイデン政権を発足させたとしても、国民の記憶の中に不正選挙問題が残る限り、常に、民主的正当性が疑われることを意味します。果たして、アメリカ国民は不正選挙問題に目を瞑り、民主党政権を受け入れるのでしょうか。国会議事堂占拠事件は、民主党側が主張するように暴力によって‘選挙結果’を覆す試みであったとしても、それは未遂事件ですが、民主党による不正選挙は、それが事実であれば既遂の犯罪であり、中国政府や海外勢力などの関与が証明されますと、国家反逆罪にも相当します。国民を直接に騙していることにもなりますし、前者よりも、後者の方の罪が重いのです。
そして、このまま同問題が有耶無耶にされるとしますと、最大の犠牲者は、アメリカ国民となるのではないでしょうか。アメリカ国民は、政治的スタンスの違いこそあれ、米政界に対して不正選挙の真相解明を要求すべきなのではないでしょうか。国民の正当な権利として。
