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万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

”工作員にならなかった男”―日本国は”密入国者天国”か

2011年04月23日 15時43分22秒 | 国際政治
工作員にならなかった男の44年 「逮捕、ほっとした」(朝日新聞) - goo ニュース
 北朝鮮で工作員教育を受けながら、工作員になることを拒否した韓国籍男性の半生が、朝日新聞に掲載されたそうです。この手記、読者の同情心に訴えようとして掲載したのかもしれませんが、意図せずして、我が国の出入国管理が如何に杜撰であり、かつ、公安上の危険にさらされているかを、明かしていると思うのです。

(1)在日韓国・朝鮮人の来日理由
 戦前の徴用による来日者の数は、全体の5%ほどと指摘されてきましたが、この男性もまた、1964年に密入国したものであり、先の指摘を裏付けています。朝鮮戦争による動乱以降、多数の密入国者が侵入したにもからわらず、日本国政府は、そのほとんどを見過ごしたことになります(在日60万人のうち、子孫を除いたとしても万単位・・・)。この点、自国民の大量密航を取り締まらなかった韓国政府にも責任が利ます。

(2)地方自治体のノー・チェック
 この男性は、日本人女性と婚姻し、家族とともに日本で生活を送っていたそうです。地方自治体において外国人登録を行っていなかったとすると、どうようにして、職を見つけ、子供達を学校に通わせ、地域社会で生活を送ってきたのか、不思議なことです。地方自治体は、全く、チェックを行っていないのでしょうか。

(3)韓国籍の北朝鮮工作員の存在
 北朝鮮の工作員は、朝鮮籍に限るわけではなく、韓国籍であっても、工作活動に従事している人々が多数、日本国内に存在していることも明らかになりました。この男性の告白が、”美談”扱いされているのも、北朝鮮からの”命令”を拒否したからであり、当然、工作員となることを受け入れた人々もいたはずです。

(4)武器使用の訓練
 北朝鮮での訓練では、拳銃や手榴弾の使い方を教わり、”何かあれば、騒ぎをおこせ”とも言われていたそうです。この男性の場合には、工作の目的は韓国国内であったそうですが、おそらく、同様に、日本国内での”破壊活動”を命じられている工作員もいるはずです。

 これまで、日本国民の多くは政府を信頼し、政府や公安が、密入国者や工作員をしっかりと取り締まってきたものと信じてきました。しかしながら、この信頼と期待は裏切られ、この男性が44年間も逮捕されなかったように、現実は、”密入国者天国”なのかもしれないのです。しかも、密入国者の中には、北朝鮮の工作員が潜んでいるのですから、危険この上もありません。我が国は、大震災といった災害に見舞われやすい国、つまり、混乱が発生しやすい国なのですから、政府は、密入国者と工作員のより一層厳格な取り締まりに務めるべきと思うのです。

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20 コメント

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Unknown (UNKNOWN)
2011-04-23 21:12:04
 この男性は、韓国の、どの地方の出身でしょうか?済州島?
 密入国は三つのパターンがあるそうな。1・家族結合、2・迫害から逃れる、3・出稼ぎ。
 この人物は1のパターン?
 入管は密入国者にも特別在留許可を与える傾向がある。もちろん、日本の自民党政府の許可で。ひいては、日本の支配層の意思である。おそらく、奥の院は数十年、あるいは百年単位で思考しているとしかワタシにはわからない。
 謎は”拉致”にもある。日本語とか日本人の思考パターンや仕草なら、100%身に付いている在日がいるのに、なぜ、日本人を拉致したか?
 故意に日朝関係を悪くするためか?あるいは、悪いと見せかけるつもりか?これもわからない。
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UNKNOWNさん (kuranishi masako)
2011-04-24 09:02:44
 ”奥の院”は、実在しているのでしょうか。もし、存在しているとしますと、それは、我が国の民主主義の危機を意味します。主権在民の原則に反し、統治権力を簒奪しているのですから。逆に、存在していないとすると、日本国の政界の危機を意味します。外国人の意向で動いているのですから(パチンコマネーによる政界汚染?)。

 何れにしましても、国民の多くは、治安の悪化、社会保障費の負担(在日中国、韓国、朝鮮人への莫大な生活保護費の支給)、マスコミ操作(情報隠蔽・・・)などに悲鳴を上げており、政府は、国民の出入国管理と密入国者取り締まりの強化を求める声に応えるべきと思うのです。

 なお、家庭内といった日常生活における日本人の慣習や風習を知るためには、日本人の拉致が必要であった可能性があります。また、偽札印刷や核開発に必要な技術者を拉致したという指摘もあります。
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Unknown (UNKNOWN)
2011-04-24 18:30:22
 親に会いたいからとか、済州島のように、白色テロルが猛威をふるった地域から逃げるためとかは、違法でも人情的には理解できるが、出稼ぎに来た者にも入管は特別在留許可を与えている。入管の役人が勝手にやっているのではないだろう?当然、政府(自民党政権)が許可している。何故だろう?自民党に、それを要求できるのはアメリカか、もしくは、日本の支配層じゃない?他にあるのかな?
 生活保護も国籍条項を入れれば済むはず。では、何故、それをやらないか?政治家が在日に汚染されているから?そんな甘いものではないだろう。むしろ、米国に命令されていると見る方が真実に近いのじゃない?あるいは支配層の意向だろう。
 パチンコ禁止も絶対にしないだろう。パチンコ資金が北に流れている可能性はマルハン社長も認めている。だが、これも米国の意向もしくは日本の支配層の意向だろう。
 日本人と結婚しているものも多いから、日本の慣習など知っているものはいくらでもいるだろう。印刷業者にも在日は、いくらでもいるだろう。核技術?誰のことかな?核爆弾は原発より簡単だから、技術者を拉致しなければならないかな?
 ま、複雑、魑魅魍魎でワタシにはわからない。
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UNKNOWNさん (kuranishi masako)
2011-04-24 21:23:11
 我が国は、民主主義国家ですので、国民の多くが出入国管理と密入国者の取り締まりの厳格化を求めれば、政府は、その要求に応じなければなりません。支配層とは、”奥の院”ではなく、国民から選ばれた国民の代表なのですから。

 また、UNKNOWNさんが言う”支配層”やアメリカに、韓国人や北朝鮮人を大量に日本国に入国させ、パチンコ産業を保護する理由があるのでしょうか。もし、それをしているとしますと、自国、あるいは、同盟国を破滅させる行為です(特に、北朝鮮の場合は敵国支援になる・・・)。

 拉致事件については、金正日が自ら認めていますので、北朝鮮による犯行は疑いえないのではないでしょうか。原子爆弾の製造には、均質に核分裂をさせるための高度な技術力を要するらしく、北朝鮮が、独自にこうした技術を開発できるとは思えません。また、北朝鮮には、世界各国から拉致して生きた人々を住まわせている”ミニ世界”が存在しているという、嘘のような噂もあり、実利的な目的の他に、独裁者の”享楽”である可能性も否定できません。
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UNKNOWNさん (kuranishi masako)
2011-04-24 21:59:44
 思い出したのですが、国会議員の秘書には、統一教会の信者が多数送り込まれているそうです(無報酬で・・・)。また、創価学会の幹部も、在日韓国・朝鮮人、あるいは、帰化した人が多いと聞きますので、こうした新興宗教勢力が、政府に圧力をかけたり、あるいは、行政の末端で密かに緩和措置を図っている可能性もあります。また、外圧としては、アメリカではなく、国連からの要望を受け入れているとも考えられます。
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Unknown (UNKNOWN)
2011-04-25 06:18:24
 出稼ぎ目的の密入国者にも、入管は特別在留を許可している(事実)。入管を指揮するのは法務大臣(事実)。民主党が政権をとるまで、法務大臣は、ほぼ、全員、自民党(事実)
 そこで、あなたは創価学会を持ち出した。だが、公明との連立以前から許可を出している。それに、自民党の有力議員は創価の支援などなくても当選する。どうして、こんな国策を無理に通すほど、創価に力があるのかな?
 もう一つ、統一協会(統一教会ではないよ)が国会議員(というより自民党議員)に無給の秘書を送ったとは聞く。で、どうして、そんな助けも必要がない自民党の有力政治家を支配できるほどの力がある?
 外圧としてアメリカと国連を分けているけど、同じじゃない?アメリカは国連において大きな力がある。しかも、気に入らなければ、拒否権でいくらでも葬ってきた。そもそも、国連はニューヨークにあるのだ。当然、旧連合国、特に、アメリカの強い影響下にあるのは否定できまい。
 従軍慰安婦などで国連の組織が日本を叩くけど、背後にアメリカがいると思っていないの?甘ちゃんだね。
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Unknown (UNKNOWN)
2011-04-25 08:33:08
 上記の最後の表現「甘ちゃんだね」は不適切な表現ですね。お詫びします。
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UNKNOWNさん (kuranishi masako)
2011-04-25 15:20:39
 もし、UNKNOWNさんの憶測が正しければ、アメリカは、講和条約発効後にあっても、日本国を背後からコントロールするために、韓国・朝鮮人の入国を助け、しかも、安全保障上の脅威である北朝鮮への送金をも黙認してきたことになります。我が国の国会議員に、帰化の事実を隠している人が多いのも、アメリカの後押しがあるからなのでしょうか(日本人に対する逆差別と間接支配?)。その一方で、GHQは、原状復帰のために、在日韓国・朝鮮人の本国への帰国を促しましたし、いわゆる”朝鮮進駐軍”の取り締まりもしています。この点は、矛盾しています。事実かどうかは、現在の情報だけでは判断のしようもありませんが、議員の背景を含めて、我が国の政界を透明化する必要があることだけは、確かなようです。

 国連の安保理におけるアメリカの影響力は否定し得ませんが、その他の機関では、それほどでもありません(国連人権委員会は、かつて、反米の牙城であった・・・)。
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Unknown (UNKNOWN)
2011-04-25 17:40:27
 ええ、わからないことが多いのです。一つ、情報をお知らせしましょう。パチンコ屋は18000軒ほどあって、そのうち、3500軒ほどが朝鮮総連系商工会の会員です。直営も40軒ほどあります。創価学会の信者が多い地区に、この系統のパチンコ屋はあることが多い。創価と総連のパイプをしのばせます。
 ただ、パチンコよりゲームセンターのほうが、この商工会の会員経営である確率が高いのです。パチンコ屋は華僑経営も多いのです。ゲームセンターでバッタもんのリラックマをクレーンゲームで数千円かけてとっていると”将軍様”に献金となりかねない。(笑い)
 北朝鮮は、ユダヤ人、日系朝鮮人も絡んで複雑怪奇でワタシの理解を超えています。
 
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UNKNOWNさん (kuranishi masako)
2011-04-26 08:11:02
 我が国には、裏の顔をもつ団体が数多く存在しています。創価学会もその一つであり、池田大作なる人物は、朝鮮半島出身とも言われています・・・。公然と”総体革命”を掲げて、閣僚、議員、官僚、教師・・・として公的な組織に信者を送り込んできましたので、憲法で禁じた宗教団体による権力の行使となるのですが、何故か、既成事実として黙認されているのです。これは、我が国にとりましては、内なる脅威です(韓国・朝鮮勢力による内政干渉と乗っ取り・・・)。このように、我が国でさえ、政界には、魑魅魍魎が跋扈しているのですから、アメリカ、あるいは、国際社会にも、同様の得体のしれない組織が存在していても、おかしくはありません。アメリカ政府ぐるみと言うよりも、その内部に潜む、巨大組織が動いている可能性もあります(しばしば、陰謀論には、国際金融の名が挙がる・・・)。
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