先日実施された自民党総裁選挙にあって、ここ数年に亘ってマスメディアが最有力候補として持ち上げてきた河野太郎氏が、９名の候補者のうち下から二番目の８位に沈んだ理由は、健康保険証の廃止を伴うマイナンバー保険証への切り替えにあるとされています。本当のところは、無責任極まりないワクチン接種事業の推進やXにおける傲慢なブロック等が大きく影響しているのでしょうが、何れにしましても、国民の多くは、性急かつ強引なマイナ保険証の導入に対しては批判的です。それでは、何故、かくも政府は、同政策を急いでいるのでしょうか。
マイナ保険証への切り替えのスケジュールを見ましても、それが如何にタイトな日程であるかは一目瞭然です。今年の１２月２日から健康保険証の新規発行は停止され、最大で１年間しか使用することができなくなるのですから（有効期限があるので、実質的には2025年3月31日に廃止）。また、マイナンバーカードの取得は任意とされるものの、保険証は凡そ全国民が使っていますので、2025年12月1日には、半ば強制的にマイナンバーカードへの一本化、すなわち、国民のデジタル管理体制がさらに一歩強化されることになりましょう。この性急かつ強引な手法に不満を越えて恐怖心を抱く国民も少なくないのです。
マイナ保険証の導入につては、先の総選挙にあって自民党が公約として掲げたわけではありませんので、デジタル相のポストにあった河野氏による権力濫用として捉えられてきました。河野氏の個人的な暴走と見なしていましたので、国民の多くは、石破政権の成立により同政策も変更される期待したことでしょう。しかも、河野候補失速の最大原因として指摘されていたのですから。しかしながら、この期待も、新たにデジタル相に就任した平将明氏が12月2日の保険証廃止を堅持する方針を示したことで裏切られます。凡そ同時期に11億円詐欺企業からの献金問題が報じられていますので、あるいは、マイナカードへの一本化路線を継承させるために、不祥事やスキャンダルの暴露や追求という外部からの脅しがあったとも推測されましょう。
以上に述べてきたマイナ保険証導入に関する自民党内の動きは、同政策が、外部、即ち、人類の一元的な支配を目指す世界権力からのミッションであった可能性を強く示唆しています。同目的のためには、個々人を直接に管理することが望ましく、家族といった保護機能を果たしている中間的な枠組みが邪魔になるのでしょう。‘マイナンバー’、即ち、‘私の番号’という名称は、まさしく国民の個人化を表していると言えましょう。因みに、マイナンバーのICチップには４つの基本情報として氏名、住所、性別、生年月日が記録され、顔写真が印刷されていますが、健康保険証には、家族の構成員であることを示すことになる世帯主も記載されています。
マイナ保険証の導入の目的が国民の一元的な管理にあるとしますと、自民党総裁選挙にあって小泉進次郎候補が、選択的夫婦別姓の導入を掲げて立候補した理由も理解されてきます。夫婦別姓には様々な視点からの賛否両論があるものの、同政策に対する主たる批判点もまた、家族という枠組みが希薄化することに対する国民の危惧にあるからです。選択制ではあれ、仮に夫婦別姓が導入されますと、家族関係が極めて曖昧になります。家族の各自の姓が違うケースが増え、既婚者なのか未婚者なのか、子が嫡出子なのか非嫡出子、あるいは、婚外子なのかも、姓名だけでは分からなくなりましょう（同状態の出現は、同政策が富裕層による一夫多妻制への布石と推測される理由でもある･･･）。そして、同状態は、無意識ではあれ、当事者達の意識にも反映されるものと推測されるのです。
家族解体へと向けた一連の関連した政策は、同党が、家族や家庭の価値の尊重を謳ってきた保守政党でありながら、その実、世界権力からミッションを受けている実態を表しているとも言えましょう。そして、自民党の‘支持母体’であった元統一教会の現在の名称が世界平和統一家庭連合であることを考慮しますと、自民党の言う‘家族’とは、現実の家族を解体させた後に出現するカルト風味の‘仮想家族’なのかも知れません。何れにしましても、グローバリストが描く未来ヴィジョンが人類の全体的かつ一元的な支配であるとしますと、政治家が掲げる政策については個別に見るのではなく、ばらまかれている多数の石の中から特定の目的に向けて敷かれている飛び石を見出し、その意図を掴むことこそ、今日の政治を理解するには重要な作業なのではないかと思うのです。
