米教科書に「強制連行」 ロス公立高使用 慰安婦で虚偽内容(産経新聞) - goo ニュース
朝日新聞社が虚偽であることを正式に認めた吉田証言。吉田証言とは、戦時中、済州島において日本軍が公式の命令によって朝鮮の女性たちを慰安婦として強制連行したとする作り話なのですが、この残酷物語を凌駕する記述が、アメリカの教科書に記載されているというのです。
慰安婦に関する虚偽の記述を掲載しているのは「トラディッションズ・アンド・エンカウンターズ」という教科書です。報じられるところによりますと、この教科書には、慰安婦20万人強制連行説の採用に留まらず、「戦争終結時に証拠を隠すため、日本兵は多くの慰安婦を殺害した」とする驚愕すべき記述もあるそうです。慰安婦大量殺害説とは、慰安婦が国際問題化した時期に、20万人もの朝鮮人女性が強制連行されたにも拘わらず、被害者として名乗り出た韓国人女性が236人ほどしかいなかったことから、辻褄合わせとして韓国側が言い出した妄説です。国連の『クワラスワミ報告』では、日本人作家の小説に基づくとされる「ミクロネシア慰安婦虐殺事件」が取り上げられてはいるのですが、この史料的裏付けが全くない虚偽報告でさえ、被害者の数は70人とされております。連合国への降伏後にあって、日本軍は、できる限り慰安婦達を故郷に帰すべく尽力したとする記録も残されており、証拠隠滅のための大量殺害などあり得ないことです。仮に、20万人規模の大量虐殺が実行されていたのであれば、遺骨が発見されてもおかしくはありませんし、韓国政府が遺骨収集に動くはずですが、こうした報告は一切ありません。そして、記述の酷さも然ることながら、懸念すべきは、教科書の影響力が、慰安婦像よりも遥かに広範囲、かつ、長期に及ぶことです。慰安婦像の場合には、設置場所を実際に訪れ、碑文等を読まない限り、その影響を受けることはありません。ところが、教科書の場合には、当教科書を使用している学校の全ての生徒が真剣に読み、かつ、長期記憶として一生涯残る可能性があるのです。”残忍で卑怯な日本”というイメージとして…。
アメリカの歴史科目のテストにおいて、慰安婦に関する正確な内容を問う問題が出され、その回答が”日本軍は、20万人ものアジアの女性達を戦場に強制連行し、敗戦時には、証拠隠滅のための大量殺害を実行した”が正解となる日は、日本国にとりまして悪夢でしかありません。日本国政府は、急ぎ、当該米国の教科書出版会社に対して訂正を求めるべきなのではないでしょうか。
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朝日新聞社が虚偽であることを正式に認めた吉田証言。吉田証言とは、戦時中、済州島において日本軍が公式の命令によって朝鮮の女性たちを慰安婦として強制連行したとする作り話なのですが、この残酷物語を凌駕する記述が、アメリカの教科書に記載されているというのです。
慰安婦に関する虚偽の記述を掲載しているのは「トラディッションズ・アンド・エンカウンターズ」という教科書です。報じられるところによりますと、この教科書には、慰安婦20万人強制連行説の採用に留まらず、「戦争終結時に証拠を隠すため、日本兵は多くの慰安婦を殺害した」とする驚愕すべき記述もあるそうです。慰安婦大量殺害説とは、慰安婦が国際問題化した時期に、20万人もの朝鮮人女性が強制連行されたにも拘わらず、被害者として名乗り出た韓国人女性が236人ほどしかいなかったことから、辻褄合わせとして韓国側が言い出した妄説です。国連の『クワラスワミ報告』では、日本人作家の小説に基づくとされる「ミクロネシア慰安婦虐殺事件」が取り上げられてはいるのですが、この史料的裏付けが全くない虚偽報告でさえ、被害者の数は70人とされております。連合国への降伏後にあって、日本軍は、できる限り慰安婦達を故郷に帰すべく尽力したとする記録も残されており、証拠隠滅のための大量殺害などあり得ないことです。仮に、20万人規模の大量虐殺が実行されていたのであれば、遺骨が発見されてもおかしくはありませんし、韓国政府が遺骨収集に動くはずですが、こうした報告は一切ありません。そして、記述の酷さも然ることながら、懸念すべきは、教科書の影響力が、慰安婦像よりも遥かに広範囲、かつ、長期に及ぶことです。慰安婦像の場合には、設置場所を実際に訪れ、碑文等を読まない限り、その影響を受けることはありません。ところが、教科書の場合には、当教科書を使用している学校の全ての生徒が真剣に読み、かつ、長期記憶として一生涯残る可能性があるのです。”残忍で卑怯な日本”というイメージとして…。
アメリカの歴史科目のテストにおいて、慰安婦に関する正確な内容を問う問題が出され、その回答が”日本軍は、20万人ものアジアの女性達を戦場に強制連行し、敗戦時には、証拠隠滅のための大量殺害を実行した”が正解となる日は、日本国にとりまして悪夢でしかありません。日本国政府は、急ぎ、当該米国の教科書出版会社に対して訂正を求めるべきなのではないでしょうか。
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一つはクマラスワミ報告書、もうひとつはマクドゥーガル報告書です。
我が国ではクマラスワミ報告ばかり取り上げ、マクドゥーガル報告書はあまり取り上げられませんが、問題なのはマクドゥーガル報告書のほうです。
マクドゥーガル報告書は慰安婦問題を、ナチスのホロコーストと同じ人道に対する罪であるとし、その責任は永久に償わなくてはならないとしているからです。
米国の教科書問題もマクドゥーガル報告書に沿ったものとなっていると思われます。
米国の首都であるワシントンD.C.から日本企業は撤退し、中・韓のシンクタンクが多数設立されています。
ワシントンD.C.には現在、日本語を理解できるスタッフはほとんど居ないそうです。
構図としては、中・韓はシンクタンクを通じロビー活動を活発化せていますが、経団連などは中国・韓国との関係がおかしくなると商売にむ影響が出るとでも考えているのでしよう、なるべく中・韓との対立を避けようとしているようにしか思えません。
我が国では、ロービー活動(金銭がからむ事)となれば何か不正や汚い事のように考えがちですが、外国では団体・個人を問わず何かを依頼すれば報酬が必要であるという考え方なのです。
依頼と報酬・・契約に基づく考え方が賄賂や収賄との線引を難しくしている面もあります。
米国のジャーナリストにも日本軍による慰安婦の強制連行は無かったとする見解を出した人も居ます。
韓国では日韓基本条約締結時に三億ドルの個人補償金を受け取っていながら個人補償として支払われていないと韓国政府を相手に訴訟を起こしました。
我が国は、こうした流れを支援するべきです。
日韓基本条約締結時に経済協力金五億ドル、個人補償三億ドルが支払われており、韓国政府が個人に渡さず流用していたとしても韓国の国内問題であり、今までの韓国政府のように我が国に賠償を求めるのが問題だったのです。
とは申すものの、慰安婦や戦争犯罪など国際問題にしたのは、我が国からの情報発信が原因である事は申すまでもありません。
此のような混乱は過去にもありました。
解答は歴史の中にあるのです。
白村江の戦いで敗れ大陸に足場を失って以降、平安時代からは文官による政治が行われたのですが、治安が維持されているのは都だけという有り様で(都の治安維持のために置かれた検非違使も令外の官・・現在の自衛隊と同じで律令に記載されない官職でした)武を嫌悪するあまり街道の警察権も兼ねていた防人を廃止した為に、治安は乱れ、地方の豪族が自らの領地を守る為に武装したのが武士の起こりでもあります。
鎌倉幕府の崩壊も元寇を撃退した武士に対し、ほとんど恩賞を出さなかった事で武士の不平が募っての事です。
南北朝時代、下克上の戦国時代を経て、国内が安定したのは江戸時代になってからです。
江戸幕府は約三百年安定した時代でも有りました。
江戸幕府を開いた徳川氏は武士であり江戸幕府は一種の軍事政権とも言えます。
軍事政権が正しいとは申しませんが、緊急事態を予測し対策を立てておく、国家の名誉を守り汚名を雪ぎ、また国民の生命や財産を守るためには、抑止力としての武力が必要な事を理解し、現場を知っている見識のある人が欠かせないのです。
現在も平安時代の文官政権によく似ています。
原発問題・在日の問題・移民の問題・集団的自衛権の問題・・全ては日本人は劣っている民族であり、外国は優れているという、頭でっかち特有の劣等感からくるものです
現実には日本人はユダヤ人と比肩しうる優れた頭脳を持つ民族なのですが、自らを基準にしている限り認められないのでしょう。
徳川家康は「カニは自分の甲羅に似せて穴をほる」と申したそうですが、文官は自分の能力が最も優れたものだと思い込んでいる為に他の分野で突出した能力を持つ者を認めようとはしません。
このような考え方こそが、慰安婦問題や戦争犯罪を外国に持ち出し国連や中・韓などの外圧を利用し、先人を貶め国民を貶める言動として現れているのです。
我が国も外国でのロビー活動の為の予算を増額し対抗しなければなりません。
我が国が、外国に対する情報発信の予算を増額しましたが、韓国に比べれば十分の一であり、中国は兆単位の予算を計上しています。
予算と優れた人材を惜しみなく投入し、中・韓の工作に負けないようにする事が大切であり、そのためには国民の後押しの声は大きければ大きいほどいいのです。
慰安婦が世界に日本の犯罪として記録されるか否かは国民にかかっているのです。
中国や韓国が投じた兆単位のプロパガンダ予算の結果として、アメリカの教科書が塗り替えられているとしますと、これは、国際社会全体で対策を講じるべき大問題なのではないかと思います。報酬と契約と申しましても、歴史の捏造まで請け負うとなりますと、正当なビジネスではなく、詐欺行為への加担となるのではないでしょうか。また、アメリカの国民も、教科書を通して嘘の歴史を吹き込まれているのですから、教科書会社に対して抗議してもよさそうなものです。もちろん、それ以前に、日本国自身が、自らで事実を説明し、誤解を解く必要があるのですが…。日本国内では、慰安婦問題は決着が付いたものと見なされておりますが、国際社会ではまだまだ序の口と認識し、名誉回復には、より一層の努力を要するものと思われるのです。